- 会社の給料だけでは生活が苦しい
- 本業の休日を利用してお金を稼ぎたい
- 本業のほかにバイトをしたいけど時間がない
そんな人に人気なのがクラウドソーシングです。
クラウドソーシングは、パソコン1台あれば「誰でも」「自宅で」「今すぐに」仕事ができるため、副業として人気が高いのもうなずけます。
しかし、「そもそも副業としてクラウドソーシングをしても良いのか」「バレたときに何か問題になることはないのか」「確定申告や税金はどうなるのか」など気になることも多いと思います。
そこで当記事では、クラウドソーシングを副業にする際の疑問や不安について解説していきます。
クラウドソーシングで副業をしても良いかどうかは会社規定による
「クラウドソーシングで副業しても会社的に大丈夫なのか」と心配な人も多いと思います。
結論から言えば、副業をして良いかどうかはそれぞれの会社規定によります。
実は法律的には会社員の副業は禁止されていません。
しかし、副業することで本業に支障が出る、情報漏えいのリスクがある、社員の長時間労働を助長するといった理由から、会社規定で副業禁止としている場合も多いです。
そのため、コンビニのバイトと自宅でできるクラウドソーシングなのかは関係なく、会社規定で副業が禁止されていなければOK、禁止されていればNGということになります。
副業禁止の企業はまだまだ多い
では実際に副業をNGとしている企業数がどれくらいなのかというと、2018年10月に株式会社リクルートが行った調査では、71.2％の企業が禁止していると回答しました。
2018年1月に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、「企業は副業や兼業を認める方向で検討すべき」としていますが、未だ副業禁止の企業のほうが圧倒的に多いことがわかります。
さらに、この調査からは中小企業よりも従業員数が多い大企業の方が副業禁止している率が高いこともわかっています。
パート・アルバイトはクラウドソーシングで副業をしても問題ないケースが多い
パートやアルバイトの場合も、副業をして良いか悪いかは会社規定次第です。
ただし、パートやアルバイトの場合、会社員（正規雇用）ほど就業規則は厳しくない場合がほとんどです。
実際、掛け持ちしている人も多く、採用の際に特に副業に関して何も言われていなければ、クラウドソーシングで副業をしても特に問題はないでしょう。
大手派遣会社の多くは副業を認めているため、派遣+クラウドソーシングであれば問題ないケースが大半です。
クラウドソーシングでの副業がバレる原因2つ
と思っている人もいるかもしれませんが、バレる原因が2つあります。
一つ目は住民税の増額です。
住民税は前年の所得で金額が決まるため、クラウドソーシングで得た所得を確定申告して年間所得が増えると住民税が上がります。
すると、給与計算のときに会社の経理に「会社からの給料に対して住民税が多い」と気付かれてしまいます。
二つ目は人に話してしまうことです。
接客業と違い、自宅でできるクラウドソーシングでは、バッタリ会社の人に会うようなことはありません。
しかし、同僚に「実はクラウドソーシングで副業してるんだけど、結構稼げるよ」などと話してしまうことはあるかもしれません。
同僚と話しているところを誰かに聞かれた、同僚が他の同僚に話したといったところから、会社に知られてしまう可能性があります。
クラウドソーシングでの副業がバレない3つの方法
会社にバレずにクラウドソーシングでの副業を続ける方法は3つあります。
1.クラウドソーシングの所得を年間20万円以下に抑える
会社にバレない最も簡単な方法は、クラウドソーシングからの所得を20万円以下に抑えることです。
なぜなら会社員が副業でクラウドソーシングをした場合、所得が20万円を超えると確定申告をしなければいけませんが、20万円未満なら申告の必要がないためです。
前章で「住民税が前年度より増額することで会社の経理にバレてしまう」と述べましたが、確定申告をしなければ住民税が上がることもありません。
「会社にバレたくない、そのための面倒な手続きもイヤ」という場合は、クラウドソーシングからの所得を20万円以下に抑えましょう。
クラウドソーシングの所得とは、「収入（報酬）」から「必要経費」を差し引いた額を言います。
たとえば年間30万円の報酬があっても、毎月1万円（年間12万円）の経費がかかれば年間所得は18万円となり、確定申告の必要はありません。
必要経費には、インターネット料金・パソコンやプリンターの購入費・インク代・コピー用紙などがあたるため、実際の収入からこれらの経費を差し引いた額が、「クラウドソーシングからの所得」ということになります。
2.住民税を普通徴収にする
クラウドソーシングからの所得が20万円を超えても、会社にバレない方法があります。
それは、確定申告の際に、住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすることです。
会社員の場合、住民税は「特別徴収」という方法で給料から天引きされます。
すると、会社の経理から住民税が増額していることを知られて副業がバレてしまいます。
一方、「普通徴収」にして副業分の住民税を自分で納付すれば、会社の給料からは天引きされないためバレないというわけです。
3.会社の人に話さない
クラウドソーシングの収入が思っていたより多くて嬉しかったときや、会社の飲み会などで収入についての話題が出たときでも、副業していることは会社の人に話さないようにしましょう。
誰が聞いていて、どこから話が漏れるかわからないからです。
クラウドソーシングで副業するうえでの注意点
最後に、クラウドソーシングで副業をする際の注意点を紹介していきます。
所得によっては確定申告が必要
副業としてクラウドソーシングをしている場合、1月～12月までの副業の合計所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。
申告をしないと、延滞税・無申告加算税などのペナルティがかかることがあるので注意しましょう。
確定申告の手続きは翌年の2月16日～3月15日の間に、住民票のある自治体の税務署で行います。
手続きには、本人確認書類・印鑑・口座番号がわかるもののほかに、源泉徴収票などの「収入を証明する書類」が必要です。
源泉徴収票がない場合は、報酬を証明できる金融機関の通帳でも大丈夫です。
また、必要経費としてかかった領収書やレシートも持参しましょう。
パート主婦は所得によって扶養から外れてしまう
パートやアルバイトのほかにクラウドソーシングで副業を得ている主婦の場合、本業・副業の合計が103万円を超えると夫の扶養から外れてしまいます。
123万円を超えなければ「配偶者特別控除」を受けることができますが、所得金額によって控除される額が段階的に減っていきます。
2018年からこの「配偶者特別控除」が変わり、配偶者の所得金額だけでなく、納税者の合計所得金額によっても控除額が変わるようになりました。
パートやアルバイトの給与を扶養の範囲内に抑えていても、クラウドソーシングで働きすぎてしまうと、扶養から外れる可能性があるので注意が必要です。
※参考⇒ 主婦がクラウドソーシングで働くメリット・デメリット
口コミ評価の高いクライアントの仕事を受ける
クラウドソーシングで働く際は、口コミ評価の高いクライアントの仕事を受けましょう。
クラウドソーシングサイトはたくさんあり、仕事を依頼するクライアントも山ほどありますが、全てのクライアントが優良とは言えないからです。
なかには、報酬を支払わない、初期費用がかかるいったクライアントもあります。
少しでも収入を増やしたくて副業をしているのに、お金を取られたり報酬がきちんともらえないのでは元も子もありませんよね。
クラウドソーシングの案件の応募ページでは、クライアントの星評価や評価コメントがチェックできます。
応募前にかならず確認して、口コミ評価が低いクライアントは避けましょう。
無理な仕事はしない
副業としてクラウドソーシングをするなら、無理な仕事をしないことが大切です。
クラウドソーシングの中には報酬が高額な仕事もありますが、高報酬の案件の多くは、時間がかかる仕事や手間がかかる仕事です。
報酬額に惹かれて仕事を引き受けたものの、休日を全てつぶしたり、睡眠時間を削ったりしなければ終わらないような仕事では大変です。
まずはアンケート調査やデータ入力などの簡単な仕事から始め、本業や私生活とのバランスを見ながら無理のない範囲で行いましょう。
まとめ
- 本業先が副業NGの場合は、クラウドソーシングの所得を20万円以内に抑える
- クラウドソーシングを含めた副業の収入が20万円を超える場合は確定申告をする
- 本業が副業NGにも関わらずクラウドソーシングで20万円以上の副業を得た場合は、住民税を「普通徴収」にする
- クラウドソーシングで副業していることは内緒にする
クラウドソーシングは、パソコン1台あれば誰でも簡単に始められ、収入額や住民税の納入方法に気をつければバレるリスクも少ないです。
副業を探している人は、ぜひ検討してみてください。
