会社の規模に関わらず、事業を営むうえで必ず発生するのが経理業務です。
しかし個人事業主や少数精鋭の中小企業・スタートアップ企業では、「経理担当者を採用する余裕がない」「適切な人材が見つからない」というケースも多々あります。
経営者が経理や給与計算を担っていると、本業である経営管理や経営計画立案に集中できません。
そこで検討されるのが「経理業務の外注」です。
経理業務を外注すれば「日々の記帳・仕訳」「売掛金・買掛金の管理」「経費精算」など、手間のかかる経理業務を自社で行う必要がなくなります。
外注先によっては日次・月次の経理業務に加えて、「年末調整」「税務申告」を任せることも可能です。
経理業務におすすめの外注先には、以下の4つがあります。
- 安価に外注依頼したいなら「クラウドソーシング」
- 経理以外の業務もまとめて外注するなら「オンラインアシスタント」
- 安く経理業務全般を外注するなら「経理代行業者」
- 確定申告まで外注するなら「税理士事務所・会計事務所」
この記事では「経理業務におすすめの外注先」「依頼方法」「費用相場」「注意点」について解説します。
記事を読み終わるころには、経理業務の「最適な外注先」を探すポイントがわかるはずです。
【ニーズ別に選ぶ】経理業務におすすめの外注先4選
この章では、経理業務におすすめの外注先をニーズ別に4つ紹介していきます。
- 外注を安くしたい：「クラウドソーシング」
- 経理以外の業務も依頼したい：「オンラインアシスタント」
- 経理全般に対応したほしい：「経理代行業者」
- 確定申告も任せたい：「税理士事務所・会計事務所」
目的に合わせた外注先を選びましょう。
1.外注費用を安くしたいなら「クラウドソーシング」
クラウドソーシングは、「仕事を依頼したいクライアント」と「仕事を受注したいワーカー」をつなぐためのサービスです。
外注費用をできるだけ安くしたいなら、クラウドソーシングがおすすめです。
「経理代行業者」や「税理士事務所」に依頼するよりも外注費用を抑えられる可能性が高いからですね。
個人のフリーランスであれば、法人と違って広告費や管理費などの諸経費が外注費用に上乗せされないためです。
クラウドソーシングには、企業の経理部や税理士事務所で勤務したのち、フリーランスとして活動しているワーカーが多く登録しており、優秀な経理パーソンを探すのに適しています。
またクラウドソーシングなら、以下のように柔軟な対応ができます。
- スポット受注が可能
- 仕事量が少なくても依頼OK
- 短納期でも対応可能
気に入ったワーカーがみつかれば継続依頼もできますし、「個人事業主が確定申告前に記帳だけ依頼する」といった使い方もおすすめです。
ただクラウドソーシングには以下のようなデメリットもあります。
- 忙しいフリーランスだと外注できる仕事量が少ない
- 個人の力量に左右されやすい
- 税務判断や申告書作成は税理士法違反となるため依頼できない
- 単純入力だけで、決算書作成まで行ってくれないケースが多い
クラウドソーシングで依頼する場合、相手の能力が担保されていません。
そのため、相手のレベルが低いと直す手間がかかってしまう等、いつまでたっても成果物が上がってこないといったリスクがあるのでしっかりした経験をお持ちの方に依頼しましょう。
そのためクラウドソーシングがおすすめなのは、以下のようなケースとなります。
- 外注したい経理業務が少ない
- 経理知識があり、自身で指示をしっかり出せる
- 取引規模が小さかったり依頼する業務の難易度が高くない
クラウドソーシングでの依頼方法は「プロジェクト方式」
クラウドソーシングで経理業務を外注する場合、「プロジェクト方式」を使うのが一般的です。
プロジェクト方式では、クライアントが公開した依頼内容に対し、対応できるワーカーが提案（応募）します。
プロジェクト方式であれば、ワーカーからの提案内容や仕事実績を比較して、最適な人材に外注できるためですね。
プロジェクト方式での外注依頼は、以下のように進みます。
- 【クライアント側】依頼内容（業務内容・業務量・予算・納期・使用ソフトなど）を公開
- 【ワーカー側】依頼内容に対して提案（実現できる予算・納期・仕事実績など）
- 【クライアント側】応募者の中から最適なワーカーを採用して外注依頼
「依頼の書き方」や「納期の相場」がわからない場合は、クラウドソーシング上で他社が公開している「経理業務の外注依頼」を参考にしましょう。
なお経理業務を発注できるクラウドソーシングは多く存在します。
例えばクラウドソーシングの『Craudia（クラウディア）』には月間1,000人以上（※1）が登録しており、経験豊富な経理パーソンが応募してくる可能性も高いです。
またCraudia上で「経理業務」「記帳代行」などの実績が豊富なワーカーを検索し、直接依頼もできます。
2.経理以外の業務も一緒に外注するなら「オンラインアシスタント」
できることなら、経理以外の事務作業や人事対応も外注したいと考える人も多いのではないでしょうか。
経理以外の業務も一緒に外注するなら、オンラインアシスタントが便利です。
オンラインアシスタントとは、オンライン上を通じて企業のバックオフィス系業務を代行してくれるサービス。
オンラインアシスタントなら、経理のみならず管理部門が行っている業務を幅広く外注できます。
例えば経理以外に以下のような業務が外注可能です。
- 秘書業務（リサーチ、資料作成、出張手配など）
- 営業事務（見積書・請求書作成、アポイント調整など）
- 人事（求人業作成、給与計算、勤怠管理など）
- クリエイティブ・WEB（WEBサイト更新など）
- 翻訳（メール対応など）
- 電話代行（受電対応、架電対応など）
コア業務以外のルーチンワークはひと通りオンラインアシスタントでカバーできます。
また「オンライン」という名前の通り、依頼などのやり取りがオンラインで完結するのもメリットです。
ただ以下のようなデメリットもあります。
- 依頼する業務が多くなると外注費用がかさむ
- 業務マニュアルを求められる可能性がある
- 最低稼働時間（月20時間以上など）や最低利用期間（1ヶ月以上など）が決まっている会社も多い
- 税務判断や申告書作成は税理士法違反となるため依頼できない
そのためオンラインアシスタントがおすすめなのは、以下のようなケースです。
- 依頼者側にある程度の業務知識がある（マニュアル作成や指示ができる）
- 依頼したい業務量が多い
- 継続的に依頼したい（スポット利用ではない）
もし、経理業務に特化しているオンラインアシスタントを探す場合は以下サービスがおすすめです。
- 経理業務に特化している（メリービズなど）
- 公認会計士や税理士が監修・運営している（SUPPORT+iAなど）
なおクラウドソーシング上では、個人のオンラインアシスタントとして活動しているワーカーもいるので探してみるのもおすすめです。
オンラインアシスタントへの外注依頼方法は「WEBから申込み」
オンラインアシスタントに外注依頼したい場合、ファーストコンタクトは「WEBからの申し込み」が一般的です。
サービスの公式サイトに、問い合わせや相談用の「申し込みフォーム」を設置している会社が多いからですね。
オンラインアシスタントへの外注の流れを紹介します。
- 【クライアント側】会社サイト上でフォーム送信
- 【クライアント側・会社側】経理業務についてのヒアリング、料金についての説明
- 【クライアント側】料金やサービス内容に納得すれば発注
依頼したい業務内容についてのヒアリングは「電話」「メール」「対面」「オンライン会議」などで行います。
また「フジコさん」「i-STAFF」などでは、実際の発注前に「無料トライアル期間」が利用可能です。
上手く利用すれば、コストをかけずにオンラインアシスタントの質を把握できて安心ですね。
3.経理全般に対応してほしいなら「経理代行業者」
経理業務全般に対応してほしい場合は「経理代行業者」がおすすめです。
経理のみに特化しているため、事務仕事をすべて任せるよりも安く依頼できるからですね。
経理代行業者は個人に依頼するのと違って、ボリュームある仕事量に対応できるのもメリットです。
また「税理士が在籍している」「税理士と提携している」という経理代行業者には、税務申告も依頼できます。
一方税理士が在籍していない場合は、税務申告は外注できず、節税についてのアドバイスも受けられません。
経理代行業者への外注依頼方法は「電話・フォームで問い合わせ」
経理代行業者への外注依頼方法は、電話やフォームでの問い合わせから始まります。
まずは「外注依頼が可能なのか」「ニーズ・予算に合ったサービスを受けられるのか」などを確認する必要があるからです。
一般的に、発注までは以下のように進みます。
- 【クライアント側】電話または会社サイト上でフォーム送信して問い合わせ
- 【クライアント側・業者側】任せたい業務についての相談とヒアリング
- 【業者側】サービス内容についての提案と見積もり
- 【クライアント側】業務内容と見積もりに納得すれば契約
外注先候補となる複数の代行業者とコンタクトをとってみて、できるだけ「担当者の対応がいい業者」を選びましょう。
4.確定申告も任せたいなら「税理士事務所・会計事務所」
日々の記帳・仕訳け作業に加えて「確定申告」も任せたい場合は、「税理士事務所・会計事務所」に依頼しましょう
税金関連の業務に対応できるのは、税理士事務所のみだからです。
税金に関する業務には確定申告のほか、「年末調整」「決算書の作成」「税務相談」などがあります。
節税対策のアドバイスが受けられるのも、他の外注先にはないメリットですね。
なお公認会計士も要件を満たせば税理士登録できるので、税理士登録している公認会計士が在籍する「税理士事務所」にも税務申告の依頼が可能となっています。
「記帳や月次業務の経理代行」と「税務関連業務」も対応可能な事務所なら、経理業務をワンストップで依頼できるのも大きなメリットと言えるでしょう。
以下のような場合には、税理士への依頼が向いています。
- 決算書作成や確定申告も依頼したい
- 節税についてのアドバイスを受けたい
- 資格を持つプロに任せたい
税理士事務所への依頼方法は「まず問い合わせ」
経理業務サービスへの依頼方法は、「問い合わせ」から始まります。
税理士事務所ごとに対応している業務内容が違うから事前確認する必要があります。
- 税務申告だけではなく日々の記帳代行なども可能なのか
- すでに顧問税理士がいるけれど、経理代行だけ利用できるのか
コンタクトを取って打ち合わせしていきましょう。
すでに顧問税理士がいる場合は、担当者に「経理代行サービスをしているか」を聞いてみるのもおすすめです。
なお税理士事務所や会計事務所を探す場合には、事務所の所在地に注意してください。
地域密着型で対応可能エリアが限られている事務所も多いからです。
実際の依頼までは一般的に以下のように進みます。
- 【クライアント側】電話などで問い合わせ
- 【クライアント側・税理士事務所側】依頼したい業務についての相談とヒアリング
- 【税理士事務所側】料金やサービス内容について提案
- 【クライアント側】説明内容・見積もりに納得すれば契約
経理業務を外注する際の費用相場をチェック
経理業務を外注する際の費用相場は以下の通りです。
利用を検討している方はチェックしておきましょう。
記帳代行の費用相場は「100仕訳で10,000円」
記帳代行の費用相場は「100仕訳で10,000円」です。
1仕訳あたり100円程度と考えると妥当ではないでしょうか。
「100仕訳までいくら」「100～200仕訳でいくら」と、テーブル制の料金になっている外注先が多いです。
仕訳数ごとの料金相場は以下のとおりです。
| 仕訳数 | 料金相場 |
|---|---|
| ～100 | 10,000円 |
| ～200 | 15,000～20,000円 |
| ～300 | 20,000～25,000円 |
ただオンラインアシスタントでは、ほとんどの場合「稼働時間ごとの月額料金制」となっています。
主なオンラインアシスタントの料金は以下のようになっています。
| オンラインアシスタント | 月額料金 |
|---|---|
| フジコさん | 51,700円（月20時間稼働） |
| SUPPORT+iA | 33,000円（月6時間稼働） |
上記のように外注先によって料金体系が大きく異なるので注意してください。
具体的な料金を知るには、各サービスの相見積もりをとって比較しましょう。
税務申告代行の費用相場は小規模な会社で「5～20万円」
税理士事務所・会計事務所に税務申告代行を依頼する場合の費用相場は小規模な会社で5～20万円程度です。
料金に幅がある理由は以下のとおりです。
- 事業規模により料金が異なる
- 決算書の作成も依頼するかどうかで料金が異なる
- 消費税申告の有無や業種によって難易度が異なる
事業規模が小さく、依頼する業務内容が少ないほど費用は安くなります。
なお「記帳も法人税申告（確定申告）も依頼したい」といった場合には、パッケージプランを利用したほうがコストを下げられる可能性は高いです。
ニーズに合うパッケージプランがないか探してみましょう。
経理業務の外注依頼時に確認しておきたいこと4つ
経理業務を外注する前に「必ず確認しておきたいこと4つ」について解説していきます。
1.費用対効果を具体的に数値化する
まずは経理業務を外注する場合の費用対効果を数値化しましょう。
数字が曖昧なまま外注してしまうことで、外注したほうが高くついたりコスパが悪いことに気づかない可能性が生じます。
具体的には以下の点を比べてください。
今経理業務でかかっているコスト（人件費など）
経営者が経理業務を担当していることで生まれているロス（機会・売上損失など）
外注コスト
上記の算出後、自社で業務を行うよりも外注コストのほうが少なければ、外注がおすすめです。
また具体的に外注先を比較する際にも、「外注費用と仕事内容の質が見合っているか」をチェックして選びましょう。
中には「安かろう悪かろう」という業者もあります。
経理のミスが多発すると事業に与える悪影響も大きいので、外注先は慎重に選んでいきましょう。
2.任せられる業務の範囲をチェックする
外注したい経理業務がすべて外注できるのかをチェックしてください。
外注先によっては、記帳・仕訳しか対応していない場合もあるからです。
年末調整や確定申告まで任せたい場合は、最初から税理士事務所・会計事務所にすべて丸投げするのが良いでしょう。
また依頼先によっては「クライアント企業の規模」を絞っていることもあります。
例えば依頼先の規模が小さいと、従業員規模が大きなクライアントの仕事は受けられません。
自社の規模にあった外注先かどうかもチェックしておきましょう。
3.専門性の高さをチェックする
専門性の高さも必ずチェックしましょう。
依頼先が持っている専門性・スキルによってサービスの品質が大きく変わるからです。
たとえば以下の点をチェックしてください。
- 税理士・会計士が在籍しているか
- チェック体制が充実しているか
- 業務実績が豊富か
在籍税理士・提携税理士の顔写真やプロフィールが確認できれば、より信頼できることでしょう。
税理士が在籍している依頼先であれば、スタッフの質やコンプライアンス意識が高いと推測されます。
ただしメンバーに税理士事務所等の経験がある者がいる場合は記帳や仕訳のみを依頼することも考えられます。
4.情報漏えい対策をチェックする
外注先で企業情報の漏えいを防ぐためにセキュリティ対策しているかもチェックしてください。
具体的には以下のような対策があるかチェックしましょう。
- データの受け渡しは安全な方法で行われているか（専用サーバーや暗号化）
- スタッフが外部にデータを持ち出せないような環境か
- スタッフへの教育がなされているか
- 秘密保持契約が結べるか
また自社側においても、「不用意なデータの受け渡しをしない」といった、セキュリティ面は社内ルール化しておくことをおすすめします。
経理業務の外注で得られる5つのメリット
経理業務を外注依頼することで、以下の5つのメリットが得られます。
1.経営者・役員クラスが本業に専念できる
個人事業主や中小企業の経営者自らが、経理を担当しているケースは多いです。
この場合、経営者が経理業務から解放され、利益を生み出すためのコア業務に集中できる環境が手に入ります。
煩雑な業務が減れば、時間的・精神的ゆとりも生まれます。
「経理業務は詳しくなくて苦痛」「経理業務は苦にならないが、時間はかかっている」という経営者は、ぜひ経理業務の外注を検討してみてください。
2.経理担当者を雇用する必要がない
経理業務を外注すれば、経理担当者を雇用しなくてもよくなります。
給与だけではなく「福利厚生費」「採用コスト」「研修費用」なども不要になるため、大幅なコストダウンが実現可能です。
正社員やアルバイトは関係なく、一度スタッフを雇うと簡単には解雇できないため、人件費は固定費となり、ずっとかかり続けます。
一方外注であれば、繁忙期や決算期だけ依頼できるため、使い勝手は良いと言えるでしょう。
3.プロに依頼することで経理業務を学べる
社内に経理の知識が浅いスタッフしかいない場合、「不完全な帳簿」「確定申告でのミス」といったリスクが考えられます。
専門知識を持った経理のプロに外注することで経理の知識が身につきます。
外注先から指示をもらい作業進行することで、経理に必要な業務を覚えていけるからですね。
例えば、エクセルやスプレッドシートへの記入方法や管理の仕方などがあげられます。
4.プロからのアドバイスが期待できる
経理業務外注のメリットは、単に「記帳を任せられてラクになる」だけではありません。
経理代行業者や税理士事務所へ依頼すると、プロからのアドバイスが期待できます。
- 経費削減についてのアドバイス
- 節税対策のアドバイス
- 融資時の経営計画作成支援
信頼関係が築ける依頼先を見つければ、他の面での相談もできる心強いアドバイザーになってくれることでしょう。
5.リスク回避できる
経理業務を外注するとリスク回避にもなります。
経理担当者の退職リスクや、社内で不正が起きるのを防げたりします。
もし社内の経理担当者が1人だけの場合、退職することで以下のリスクが生じます。
- 担当者が退職してしまうと仕事が回らない
- 経理のことをわかっているのが1人だけなので、周りが不正に気づきにくい
不正は外注しても起こりえますが、社内と社外の両視点からチェックすることでリスクを減らせます。
経理業務の外注によるデメリットと対策
経理業務を外注する場合、以下のようなデメリットが考えられます。
外注費用が発生する
外注費用が発生するのはデメリットです。
外注先のサービス単価や業務量によっては、費用が割高になることもあるからですね。
なんとなく丸投げするのではなく、「外注したい業務の種類と量」「社内で効率的に対応できないか」などを検討した上で、外注する業務を絞り込みましょう。
絞り込んだ業務に合わせて、適切な外注先を選ぶのがおすすめです。
適切に利用すれば、自社で経理スタッフを雇うよりもぐっとコストが下がります。
外注先を選ぶ手間がかかる
外注先を選ぶ手間がかかるのもデメリットのひとつです。
経理業務の外注先は「クラウドソーシング」「税理士事務所」など幅広く、それぞれに特徴があるからですね。
例えば「経理代行業者」の中でも、税理士が在籍していて税務申告まで可能なところもあれば、記帳や経費精算に特化しているところもあります。
料金プランもさまざまで、自社の予算やニーズに合う外注先を見つけにくいと感じるケースも多いでしょう。
情報漏えいリスクがある
会社の経営に関わる重要な情報を社外に外注することで、情報漏えいのリスクがあります。
情報漏えいリスクは、経理業務のみならずどのようなアウトソーシングにもあります。
対策のため、「セキュリティ対策がしっかりしている」「コンプライアンス教育が行われている」など、信頼できる外注先を選びましょう。
セキュリティ対策に力を入れている経理代行業者には「日立トリプルウィン」などがあります。
社内に経理業務を担当できる人材が育たない
経理業務を外注すると、社内に経理業務を担当できる人材が育ちません。
社内にノウハウが蓄積しないからです。
万が一、外注先の廃業などで外注が継続できなくなったら、経理業務がストップしていまいます。
また「会社の規模が大きくなってきたから、そろそろ経理専門スタッフを置きたい」と思ったときの社員教育も大変になるでしょう。
おすすめの対策としては、マニュアル共有が可能な外注先を選ぶことが考えられます。
例えば経理代行業者の「NOCアウトソーシング＆コンサルティング」ですと、マニュアル共有が可能です。
お金の流れが把握しにくくなる
経理業務を外注すると、お金の流れを把握しにくくなってしまう可能性もあります。
クライアント側がお金の流れを見る機会が減ってしまうからですね。
経営者が「すべて外注先に任せているから、ノータッチでいいや」と思ってしまうと、会社の問題に気づきにくくなるので注意しましょう。
一方自分が経理業務を担当していれば嫌でも経営状況を目にし、問題を見つけるのも問題に対処するのも早くなります。
経理代行をもとに業務改善についてアドバイスしてくれる外注先を選べば、デメリットは解消できます。
経理業務外注依頼時のよくある質問
経理業務を外注する際によく寄せられる質問を集めました。
- 指定する会計システムで入力してもらえますか？
- 外注スタートまでに必要な期間は？
- 「経理代行」と「記帳代行」の違いは？
- 経理代行利用時に提出する情報・資料は？
指定する会計システムで入力してもらえますか？
対応している会計システムは、外注先によって異なります。
「オンラインアシスタント」「経理代行業者」「税理士事務所・会計事務所」などでは、基本的にクライアント側が指定する会計システムで問題なく入力してもらえます。
自社開発・カスタム済みの会計システムでも、引継ぎを行えば対応してくれる業者もあります。
ただしクラウドソーシングのワーカーだと、以下のように対応できる会計ソフトが限定されることもあるので注意しましょう。
- 対応できるのは弥生会計またはfreee会計のみ
- 基本的にクラウド会計システムのみ対応
クラウドソーシングを通じて個人ワーカーに依頼をする場合、プロジェクト公開時に「使用する会計ソフト」を明記するようにしてください。
外注スタートまでに必要な期間は？
外注スタートまでに必要な期間は、外注先や外注する業務内容によって異なります。
「急に経理担当が退職してしまった」など急ぎで外注したい場合は、即日対応してくれる業者もあります。
年度途中からの外注開始も可能です。
ただ「複雑な会計システムを使っている」「特殊法人で会計方法が独特」など、業務の複雑さから実作業に慣れるまで時間がかかるケースもあるので注意してください。
上記理由から緊急性を要する場合であっても、まずは一度外注先に相談してみることをおすすめします。
「経理代行」と「記帳代行」の違いは？
経理代行と記帳代行の違いは以下の通りです。
- 経理代行：経理業務全般の代行
- 記帳代行：記帳作業のみの代行
経理代行のほうが業務範囲は広く、「記帳代行」は経理業務内に含まれます。
経理代行サービスで提供される内容は外注先により多少異なりますが、代表的な仕事例をいくつか抜粋して紹介します。
- 記帳代行
- 振込・支払代行
- 給与計算
- 請求書発行
- 売掛金・買掛金管理
あなたが外注を考えている業務の範囲に合わせて、外注先やプランを選んでいきましょう。
経理代行利用時に提出する情報・資料は？
経理代行を利用する際には、以下のような書類を外注先に提供します。
- 領収書
- 請求書
- 通帳・ネットバンキングのID
- クレジットカードの明細書
- タイムカード・賃金台帳
任せたい業務に必要な帳票は、すべて提供する必要があります。
記帳代行の場合も「領収書のコピーや振込明細」や「請求書控えや売上台帳」など、入出金に関わる書類を提供します。
業務が滞りなく進むよう、帳票を整理して渡しましょう。
まとめ
経理業務におすすめの外注先と、外注依頼する際のコツについてお伝えしました。
経理業務を外注すべきかどうかは「依頼したい経理業務の内容や量」「今経理業務の負荷がどれくらい重いか」を吟味して判断します。
外注する場合、「安価に依頼したい」「依頼する業務量が少ない」なら、クラウドソーシングのワーカーへ依頼するのがおすすめです。
個人に依頼する場合は依頼できる範囲は狭くなりがちですが、経理代行会社や税理士事務所よりも費用が安くなる場合があります。
記帳だけではなく確定申告まで依頼したいなら、税理士事務所に依頼しましょう。
税務関連業務は、税理士にしか依頼できないからです。
具体的に外注先を比較検討する場合には、費用のほか「専門性や実績」「セキュリティ対策」を比べてください。
この記事が経理業務の外注先選びに悩んでいる方の参考になれば幸いです。
この記事の監修者（坂根 崇真 氏）の自己紹介
【サポート例】秋田県会社設立
税理士、一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事、株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
【セミナー実績】 初心者向け！資産形成手法と税金セミナー（略）（主催：サンワード貿易株式会社） など
【著書】 相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本（出版社：秀和システム）
【メディア実績】 Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE、現代ビジネス ほか
