正社員として在宅ワークはできる？在宅勤務の探し方とメリット・デメリット

安定感のある正社員として働きたいけれど、通勤するのが面倒だったり人と接するのが苦手だったりと、家で1人仕事がしたいという人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、正社員として在宅ワークは可能です。

厳密に言うと、正社員として自宅で働く場合「在宅ワーク」ではなく、「在宅勤務」という呼び方になります。

なぜ、在宅勤務ができるのかというと、働き方改革の一環で在宅勤務を含むテレワークは、日本政府より推奨されている働き方だからです。

そのため、企業もテレワークの導入を進めています。

そこで今回は、

といった内容を中心に、在宅勤務の給料や注意点などにも言及しています。

この記事を読めば、正社員として在宅勤務をする方法や、在宅勤務の実情をよく理解することができますよ。

ぜひ参考にしてくださいね。

正社員でも自宅に居ながら在宅勤務で仕事ができる

正社員という雇用形態でも、自宅に居ながらの在宅勤務で仕事をすることは可能です。

以前は、ごく一部の人が在宅勤務という働き方をしていましたが、今は大企業を中心に在宅勤務が可能な企業も増えてきており、正社員の働き方が多様化しているからですね。

日本政府は、働き方改革の一環としてテレワークを推奨しており、総務省の「平成30年度版情報通信白書」を見てみると、企業のテレワーク導入率はゆるやかな増加傾向にあることが分かります。

東京オリンピック・パラリンピック開催時の通勤や交通の混雑対策として、テレワークの普及に注目が集まっていることから、正社員の在宅勤務は今後広まりが期待される働き方です。

テレワークとは職場から離れた場所でICT（情報通信技術）を活用した働き方

テレワークとは、「tele（離れたところ）」と「work（働く）」という意味の単語をあわせた造語で、ICT（情報通信技術）を活用した働き方です。

テレワークには以下の分類があり、正社員としてテレワークをする場合、雇用型×モバイル型と雇用型×サテライトオフィス型、または雇用型×在宅型に該当します。

ちなみに、「リモートワーク」もテレワークとほぼ同じ意味で、以下の分類があります。

正社員として在宅勤務ができる仕事の種類や職種

正社員として在宅勤務ができる職種について、正社員で在宅勤務を経験したことがある73人に、どんな仕事を在宅勤務でしていたのかアンケートを行ったところ、回答者が多かったのは以下の職種となりました。

順位	職種	回答者数（複数回答あり）
1位	エンジニア系（プログラマー、SEなど）	21人
2位	事務	12人
3位	営業	6人
	ライター	6人
4位	企画	5人
5位	テレオペ	3人
	Web系（Webデザイン、ディレクションなど）	3人

上記で回答者数の多かった職種に共通しているのが

といった、在宅勤務が導入しやすい特徴があることです。

逆に、工場や店舗などに出社して仕事をする必要がある製造業や接客業などは在宅勤務ができません。

回答者数は少なかったのですが、

といった専門性の高い職種で、正社員として在宅勤務を経験している人もいました。

ぜひ、仕事選びの参考にしてくださいね。

在宅勤務ができる正社員の仕事の探し方

在宅勤務ができる正社員の仕事の探し方は、以下の4つがおすすめです。

なぜなら、実際に正社員で在宅勤務を経験したことがある73人に、「どうやって在宅勤務の正社員の仕事を探したのか」アンケートを実施した結果、上記の4つの探し方が回答者が多かったからですね。

正社員で在宅勤務を経験したことがある人はどうやって仕事を探したのか？	回答者数
勤務している会社の在宅勤務制度を利用した/会社から在宅勤務を指示された	22人
求人サイトや求人誌、ネット広告などで探した	21人
友人や仕事関係者などから紹介してもらった	14人
勤務している会社に在宅勤務ができるように交渉した	13人
クラウドソーシングで探した	2人
スカウトされた	1人

それぞれの具体的な探し方について説明します。

現在正社員の人は、在宅勤務の制度を利用するか会社に在宅勤務の交渉をしよう

現在正社員として働いている人で在宅勤務がしたい人は、会社にテレワークやリモートワークの制度がないか確認してみてください。

アンケート回答者の中には、「在宅勤務の制度があったことを知らなかった」「最近になって働き方改革でテレワーク制度が会社に導入された」というコメントをしている人がいることから、制度が導入されている可能性があるからですね。

もしテレワークやリモートワークの制度がない場合、上司などに在宅勤務ができないか交渉しましょう。

今回のアンケートの回答者の中にも、会社に在宅勤務ができる制度がないために、自ら在宅勤務を提案したり相談したりしている人がいましたよ。

交渉次第で在宅勤務が可能になるケースもあるので、交渉してみる価値は十分にあります。

在宅勤務可能な正社員の仕事を探している人はネットと人脈を使おう

現在、在宅勤務可能な正社員の仕事を探している人は、求人サイトやネットなどで「在宅勤務可能」の求人をチェックするだけでなく、知人や以前の仕事関係者に在宅勤務可能な仕事を探していることを伝えましょう。

アンケート結果を見ても分かるように、

• 求人サイトやネット広告などを利用して見つけた人は73人中21人
• 友人や仕事関係者から紹介してもらっている人は73人中14人

など、合わせると半数近くにも登っていることから、仕事が見つかる可能性が高いからですね。

なお、テレワークの導入率は従業員規模の大きい企業ほど高い傾向にあります。

従業員数が多い企業に応募して、「面接時に在宅勤務があるのかないのか？ある場合は可能なのか？」を交渉してみるのもアリですね。

新卒や未経験者でも正社員として在宅勤務をすることができる？

新卒や未経験者など、希望すれば誰でも正社員として在宅勤務をすることができるのでしょうか。

立場ごとに見てみましょう。

現在正社員として働いている人は有利に在宅勤務ができる

現在正社員として働いている人は、有利に在宅勤務ができます。

なぜなら、現在勤めている会社のテレワーク制度を利用したり、制度がなくても会社に在宅勤務の交渉ができるからですね。

求人倍率が高くなっているとはいえ、正社員として就職することは難しく、既に就職というステップを踏んでいるアドバンテージは大きいと言えるでしょう。

新卒・未経験者・転職は正社員として在宅勤務をすることが難しい

正社員として在宅勤務をするのが難しいのは以下の立場の人たちです。

なぜ、正社員として在宅勤務が難しいのか、理由を見てみましょう。

在宅勤務可能な新卒向けの求人は圧倒的に少ない

在宅勤務可能な新卒向けの求人は圧倒的に少ないです。

なぜなら、新卒は仕事の経験がないため、分からないことがあれば誰かに教えてもらう必要がありますが、在宅勤務だと分からないことがあっても、その場ですぐに誰かに聞くことができず、仕事が滞ってしまうからです。

在宅勤務で必要な「仕事を1人で完結させなくてはいけない」というのができないということですね。

マイナビ – 学生向け就職活動で検索したところ、掲載社数26692社に対して、在宅勤務該当企業は18社、テレワーク25社、リモートワーク2社という結果でした。（※2020年1月23日調査）

在宅勤務やテレワーク、リモートワークの新卒向け求人が少ないことが分かる数字です。

更に、他の人の仕事を見ながらスキルやビジネスマナーを身につけるということができません。

新卒や未経験で在宅勤務ができる正社員を目指すなら、少し時間はかかりますが、まずは正社員として会社に勤務し、経験やスキルを積んだ上でテレワーク制度を利用することをおすすめします。

未経験者がいきなり在宅勤務で働けることはほぼない

未経験者の場合、上司や先輩などに指導してもらいながら仕事を覚える必要があるため、いきなり在宅勤務を任されるのは難しいです。

全く何も分からない状態で、自宅に1人で仕事をするのはとてもハードルが高く、職場で直接指導をしてもらった方が、仕事を早く覚えることができるからですね。

また、もともと未経験者歓迎の正社員の求人や、在宅勤務可能な求人は少ないのが現状です。

以下のリクナビネクストの検索結果を見ても分かるように、在宅勤務が可能な仕事は少なく、未経験者OKの求人は更に求人数が激減しています。

どうしても在宅勤務を希望する場合は、経験のある職種で探した方が就職できる可能性が高くなりますよ。

転職直後は在宅勤務をするのは難しい

経験のある職種に転職したとしても、転職後すぐに在宅勤務をするのは難しいです。

なぜなら、転職直後は仕事の全体像や進め方、職場の雰囲気などを把握する必要があるからですね。

仕事の流れや、どんな企業文化があるのかなど、実際に出勤してみないと分からないことは多々あります。

また、仕事を覚えるまでには社員間で何度も情報共有を繰り返しながら仕事を覚える必要もありますよね。

在宅勤務の求人であっても、転職後しばらくは会社に出勤することを前提としている会社もあるので、面接時にいつから在宅勤務が可能なのかを確認するようにしましょう。

在宅勤務に切り替えると給料が減ってしまう可能性がある

職場勤務から在宅勤務に切り替えたとしても、給与が大幅に減額されるということはありませんが、給料が減ってしまう可能性は十分にあります。

合理的な理由があり双方で合意があれば、在宅勤務の仕事内容に応じた給与へと引き下げられるケースがあるからですね。

例えば、総務省が発行している平成30年6月「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」に掲載されているケースでは、在宅勤務によって所定労働時間が短くなる場合、割合に応じて給与を減額している企業があります。

また、通勤が不要になるので交通費の支給はなくなりますし、在宅勤務による業務効率化によって残業代が減ることも考えられます。

ただし、労働条件の不利益変更は原則として認められていないため、あり得ない程の給与の減額はないので安心して下さい。

給与に関することは、会社によって条件が異なるので、就業規則や雇用契約書などを確認するようにしましょう。

正社員として在宅勤務をするメリット4つ

正社員として在宅勤務をするメリットは以下のとおりです。

通勤しなくてもいい

通勤しなくてもいいのは、在宅勤務の一番のメリットといっても過言ではありません。

なぜなら、

など、今まで通勤時間に使っていた時間を家事や育児にあてることができ、出勤のための準備や通勤のストレスから解放されるからですね。

通勤に往復2～3時間かけていた人にとっては、身体的な負担が軽減され、有効活用できる時間が増えることになりますよ。

自分のリラックスできる環境で仕事ができる

在宅勤務は、自分のリラックスできる環境で仕事ができます。

なぜなら、

など、職場独特の喧騒や人の気配がなく、仕事場を自分の好きな環境に整えることができるからですね。

リラックスできる環境だと仕事もはかどりますよ。

出社できない状況でも仕事ができる

在宅勤務なら出社できない状況でも仕事が可能です。

なぜなら、会社勤めの場合、自身や子供に体調不良が生じると、会社を休んで療養したり看病することになりますが、在宅勤務なら休養したり子供の看病をしたりしながら仕事をすることができるからですね。

出社できない状況とは、自身や子供の体調不良、災害や事故などで公共交通機関がストップしてしまったときなどがありますが、在宅勤務なら影響を受けません。

引っ越しても仕事を続けることができる

引っ越しをしても、在宅勤務なら仕事を続けることができます。

在宅勤務の場合、仕事ができる環境さえ整えることができれば、たとえ通勤圏外でも問題なく仕事ができるからですね。

などの理由で引っ越しをしても、在宅勤務を続けることができるため、新しい土地で正社員の仕事を探す必要がありませんよ。

正社員として在宅勤務をするデメリット5つ

正社員として在宅勤務をするデメリットは以下のとおりです。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

在宅勤務は仕事とプライベートの切り替えが難しいです。

なぜなら、常に仕事ができる環境にあり、自分で仕事をする時間が決められるので、ずるずる仕事をしたり、土日でも仕事をしてしまったりするからですね。

自己管理能力がないと、オンとオフの切り替えができず生活のリズムが崩れることになるので注意が必要です。

緊張感が薄れる

在宅勤務は自宅で仕事をするので、どうしても緊張感が薄れてしまいます。

会社勤務のように周りの目がないため、ダラけたりサボったりしてしまいがちになるからですね。

また、宅配便などの来客や、子供がグズるなどして緊張の糸が切れて仕事に集中できなくなる、テレビや睡魔などの誘惑など、緊張感を保つことが難しい環境だとも言えます。

分からないことがあってもすぐに聞けない

仕事で分からないことがあっても、在宅勤務だとすぐに聞けないデメリットがあります。

在宅勤務の場合、分からないことや確認したことがあればメールやチャット、電話などを利用しますが、相手が不在だとすぐに返信をもらえず待たなくてはいけないからですね。

その都度誰かに質問や確認ができず、聞きたいことを忘れてしまい仕事に支障を来すこともあります。

直接対面で人と接することができない

在宅勤務をしていると、直接対面で人と接することができません。

なぜなら、基本的に自宅で1人仕事をするので、会社の人と直接対面で接する機会がゼロだからですね。

1日中誰とも喋らず家にいることが多くなるので、息が詰まったり孤独を感じたりしがちです。

また、会社の人と接することがないので、社内や部署の状況が把握しづらく、チャットやメールなどでコミュニケーションが取れたとしても、直接対面でやり取りするよりも話が伝わりにくく確認のための時間がかかってしまうこともあります。

実はプレッシャーが大きい

ラクに働けると思われがちな在宅勤務ですが、実はプレッシャーが大きい働き方でもあります。

サボらずに仕事をしているか、

などで勤務状況を監視している会社もあるからです。

勤務状況の厳しい管理がなくても、数字や結果を出さないと仕事をしているのか疑う会社もあります。

正社員の在宅勤務は、仕事内容や会社のやり方によっては精神的な負担になる可能性もあるので、勤怠管理の方法を事前に確認しておくと良いでしょう。

正社員として在宅ワークをする際の注意点7つ

正社員として在宅勤務をする際の注意点7つを紹介します。

1.オンとオフのメリハリをつけて仕事をする

オンとオフのメリハリをつけて仕事をしましょう。

自宅で仕事をする在宅勤務は、いつでも仕事ができる環境ですが、いつでも自分のやりたいことができる環境でもあるため、オンとオフの切り替えがなかなか上手くできないからですね。

などの工夫で、家にいながらでも仕事とプライベートの区別をつけるようにしましょう。

2.情報漏えいに注意する

在宅勤務で最も注意したいのが情報漏えいです。

情報漏えいを起こしてしまうと、会社に多大な損失をもたらすだけでなく、漏洩した情報の重要性によっては懲戒解雇になってしまうこともあるからですね。

テレワーク導入にあたり、企業側もセキュリティ対策は徹底していますが、

といった情報漏えいは、在宅勤務を行う正社員自身で防止する必要があります。

パソコンや書類の管理方法、インターネットの接続方法については特に意識してください。

3.報告・連絡・相談をマメにしてコミュニケーションを取る

報告・連絡・相談（報連相）をマメに行い、コミュニケーションを取るようにしましょう。

在宅勤務であっても、上司やチームメンバーとの情報共有ができれば仕事を円滑に進めることができ、生産性もアップするからですね。

また、進捗情報を報告することで、今どのような仕事をしているのかを把握してもらうことも可能です。

コミュニケーションを取る機会が多ければ、自宅で1人仕事をしているという孤独感も軽減できますよ。

チャットツールやビデオ通話システムの利用、定期的に会社に出社するなどして、コミュニケーション不足の解消を図りましょう。

4.常に連絡が取れるようにしておく

在宅勤務をする場合、常に連絡が取れるようにしておくことが大事です。

なぜなら、連絡が取れない＝サボっていると思われる可能性があるからですね。

といった対策で、すぐに会社からの連絡に対応できるようにしておきましょう。

5.仕事の結果を出す

在宅勤務は仕事の結果を出すことが重要です。

なぜなら、在宅勤務だと仕事に取り組む姿勢や、仕事のプロセスを評価することが難しいため、どうしても結果が評価に直結してしまうからですね。

数字を上げる、クオリティーの高い成果物を納品するなど、目に見える結果を出すようにしましょう。

6.自己管理を徹底する

在宅勤務では自己管理を徹底しましょう。

なぜなら、自己管理ができない人は信用されにくいからですね。

自宅で仕事をするということは、周りの目がないため誘惑に負けてしまいがちです。

「テレビをつけて見てしまう」「少し横になったら寝てしまった」など、誘惑に負けると仕事をサボってしまい、「納期に間に合わない」「会社からの連絡に即対応できない」といった事態に陥ってしまいます。

自己管理を徹底するためには、以下の4点を取り入れましょう。

7.条件面の確認は必ずしておく

在宅勤務の条件面については、必ず確認するようにしましょう。

会社勤務と在宅勤務とでは、給与や勤務時間などの条件が違う会社があるからですね。

加えて、在宅勤務で発生する以下の経費負担

などについても、精算方法や経費負担の割合などを事前に確認しておくと、後々のトラブルを回避できます。

労働条件については「労働条件通知書」で、経費については別途書面で明確にしておくと安心です。

まとめ

正社員として在宅勤務をするなら、

といった在宅勤務が導入可能な職種に限定されます。

正社員として在宅勤務を希望する場合、現在正社員として働いている人の方が在宅勤務できる可能性が高いです。

なぜなら、勤務している会社の在宅勤務制度が利用できたり、自ら会社に在宅勤務を打診することができるからですね。

残念ながら新卒や未経験者、転職でいきなり在宅勤務をするのは難しいですが、就職後しばらく会社勤務をした上で、在宅勤務に切り替えることもできるので、将来的に在宅勤務ができる会社に絞って仕事探しをするといいでしょう。

在宅勤務のメリットとデメリット、それぞれの内容を理解した上で、在宅勤務という働き方を目指してくださいね。