社内報の制作代行おすすめ15選！料金の数え方と依頼先の選び方を解説

社内報づくりは、工程の数がとにかく多い仕事です。

企画を考えて、各部署に原稿を頼んで、催促して、写真を集めて、校正を回して、刷り上がった冊子を拠点ごとに詰め直す。

この一連の作業が、年に4回も6回もやってきます。

その一部でも外に出せるのが、社内報の制作代行です。

ただ、外注先を探し始めると、どこに何を頼めるのかが読み取れないという壁に当たります。

企画会議から入る会社もあれば、原稿と写真をそろえて渡す前提の会社もあります。

料金の示し方も、工程ごとの単価を出す会社、ページ数別の総額を出す会社、月額で数えるWebのサービスと分かれていて、見積書を並べただけでは比べられません。

当記事では、一次情報で裏の取れた社内報の制作代行15選を厳選紹介します。

任せたい範囲別・Web社内報の始め方別のおすすめもまとめているので、15選に入っていない選択肢まで見比べられます。

見積もりが分かれる8つの工程や、社内報を第三者が採点する2つのコンクールについても整理しました。

今年こそ社内報の作り方を変えたい方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

※「インタビュー・取材記事制作のおすすめ代行会社18選｜費用や企業の選び方も解説」の記事も参考になりますので、ぜひあわせてご覧ください！

社内報の制作代行おすすめ15選

ここからは、社内報の制作を引き受けている会社を15社紹介していきます。

前半は社内報を専門にしている編集会社、後半は印刷や発送まで自社で持っている会社が並びます。

気になるところから見比べてみてくださいね。

ウィズワークスが向くのは、社内報の目的から作り直したい会社

ウィズワークスが向くのは、社内報の目的から作り直したい会社です。

誰に、どんな変化を起こしたいのかを決めてから、そこから逆算して企画と構成を組む進め方を取っているからです。

社内報の担当を引き継いだ方が最初にぶつかるのは、「去年と同じ号をなぜ出すのか」を説明できない場面です。

前任者が作った台割をそのまま踏襲して、特集のテーマだけ差し替えて出す。それが何年も続いていることは珍しくありません。

この会社は経営理念の理解や組織文化の把握から入り、発行の目的を言葉にするところを最初の工程に置いています。

同社は1997年に、リクルート社の社内報『かもめ』初代編集長によって設立されました（※1）。

以来約30年で、400社を超える企業の社内報企画・制作に携わっています（※1）。

設立時の社名は株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーションで、2013年に現在のウィズワークスへ変わりました（※1）。

特徴的なのが「社内報診断」で、半年分や1年分の社内報を複数の専門家が読み込み、評価と改善アドバイスを返します（※1）。

このとき使う採点のものさしは、コンクール「社内報アワード」の審査基準です（※1）。

手元の社内報が業界の基準からどう見えるかを、発注の前に知れるということです。

まずは無料の個別相談会で、いまの社内報の困りどころだけを持ち込んでみてはいかがでしょうか。

依頼先の系統	社内報を専門とするインターナルコミュニケーションの制作会社
頼める範囲	発行目的の整理、企画・構成、取材・撮影、制作、読後の対話設計、次号への改善設計
紙とWebの対応	紙・Webの両方に対応。Web社内報システム「社内報アプリ」も自ら開発
運営会社	ウィズワークス株式会社（東京都新宿区）
公式サイトURL	https://wis-works.jp/service/production/

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（※1）ウィズワークスの自社公表値：2026年8月時点

産業編集センターが向くのは、効果測定まで含めて任せたい会社

産業編集センターが向くのは、効果測定まで含めて任せたい会社です。

編集会議から効果測定に至るまでの各工程で必要なツールとノウハウを、一式そろえているからです（※1）。

社内報でいちばん答えにくい質問が、「それで何が変わったのか」です。

経営層に次年度の予算を説明する場面で、発行部数と読まれた実感しか手元にないと、話が続きません。

同社は効果の可視化を含めて全工程に伴走する構えを取っており、改善策の実装までを支援範囲に置いています（※1）。

創業は1980年で、社内報のアウトソーシングがまだ一般的ではなかった時期に、社内報の企画制作を専門とする会社として立ち上がりました（※1）。

現在の実績は年間約300社で、AGCや大阪ガス、キリンホールディングス、三菱重工業といった企業名が取引実績として並んでいます（※1）。

従業員数は150名で、東京の本社に加えて大阪市中央区に関西出張所を置いています（※1）。

社内報以外にも社内ポータルサイト、社内表彰、インターナル向け動画、インターナルサーベイがメニューに並びます（※1）。

紙の冊子を出すだけでは足りないと感じている段階なら、まず社内報以外の施策と合わせて相談してみるとよいですよ。

依頼先の系統	社内報の企画制作を専門に始めた編集会社
頼める範囲	戦略設計、企画、編集会議の運営、制作、運用、効果測定、改善策の実装
紙とWebの対応	紙・Web・動画・イベントに対応。海外拠点向けの多言語対応あり
運営会社	株式会社産業編集センター（東京都文京区・大阪市中央区）
公式サイトURL	https://www.shc.co.jp/solution/inhousemagazine/

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（※1）産業編集センターの自社公表値：2026年8月時点

社内報PROが向くのは、人材育成のために社内報を出したい会社

社内報PROが向くのは、人材育成のために社内報を出したい会社です。

「人づくりの社内報」を掲げていて、どういった人材を育てたいかを共有するところから企画づくりを始めるからです（※1）。

社内報の企画を考える会議で、いつも同じ結論に落ち着くことはないでしょうか。

新入社員紹介、部署めぐり、社長の年始の挨拶。悪くはないけれど、何のために載せているのかが曖昧なままです。

同社は理念を理解して育てたい人材像を共有する工程を先に置き、そこから企画を組み立てています（※1）。

母体は「誠実な人材育成」に長年取り組んできた関西の出版社で、インターナルコミュニケーションの実績は40年です（※1）。

同社は「関西出版社 社内報制作実績No.1」をうたっています（※1）。

校正の進め方も具体的で、記者ハンドブックをベースに企業ごとの校正ルールを編集者が作成します（※1）。

誤字脱字の修正だけでなく、正式名称の確認や時勢に応じた表現のチェックまで範囲に入ります（※1）。

企画から印刷までをグループ内で回せる体制なので、急なスケジュール変更にも動きやすい構えです（※1）。

社内報を人材育成の道具として位置づけたい方は、育てたい人材像を言葉にしてから相談してみてくださいね。

依頼先の系統	出版社が母体の社内報・社史の制作会社
頼める範囲	企画、取材、原稿執筆、デザイン、編集、校正、撮影、印刷
紙とWebの対応	紙の冊子が中心。データ納品によるイントラネット配信にも対応
運営会社	株式会社コミニケ出版
公式サイトURL	https://www.kominike-pro.com/shanaihou/

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（※1）社内報PROの自社公表値：2026年8月時点

グラスルーツが向くのは、頼む範囲を4段階から選びたい会社

グラスルーツが向くのは、頼む範囲を4段階から選びたい会社です。

社内報のメニューが「創刊」支援・「リニューアル」支援・「特集オンリー」制作・「まるごと」制作に分かれているからです（※1）。

外注を検討し始めた担当者が困るのは、全部任せるか自分でやるかの二択に見えてしまうことです。

予算が下りるのは1号分だけ、けれど特集の取材だけはどうしても手が回らない。そんな中途半端な状態がいちばん相談しにくいところです。

同社は特集だけを切り出す形をメニューとして持っているので、必要な部分だけを持ち込めます（※1）。

創業は1984年で、社内広報の担当者との付き合いを30年にわたり重ねてきた会社です（※1）。

お客様の9割は紹介と口コミ、99％が直接取引で、その大多数は上場企業かそのグループ会社としています（※1）。

同社自身が株式会社アイティフォーのグループ会社でもあります（※1）。

制作の支援だけでなく、担当者を育てる側のメニューもそろっています。

出張研修は「基礎力UP講座」「取材力UP講座」「文章力UP講座」「企画力UP講座」の4本立てです（※1）。

来年は自分たちで回したいという方針があるなら、研修とセットで頼む選び方も検討してみてくださいね。

依頼先の系統	社内広報に特化したコンサルティング会社
頼める範囲	創刊支援、リニューアル支援、特集だけの制作、まるごと制作、企画会議のアドバイザリー、担当者研修
紙とWebの対応	紙の冊子とWeb社内報のどちらでも制作可能
運営会社	株式会社グラスルーツ
公式サイトURL	https://www.grassroots.co.jp/shanaihou/about/index.html

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（※1）グラスルーツの自社公表値：2026年8月時点

glassyが向くのは、見積もりの内訳を先に知っておきたい会社

glassyが向くのは、見積もりの内訳を先に知っておきたい会社です。

問い合わせの前に費用感を確かめられるよう、基本となるサービスメニューの価格をサイト上で公開しているからです（※1）。

社内報の見積書でもめる原因はほとんど同じところにあります。

「制作」という一語の中に、企画や編集がどこまで入っているのかが読み取れないという問題です。

企画を考えてもらえると思っていた、編集作業を頼んだら請求額が上がっていた。同社はこうした食い違いが起こりやすいことを前提に、内容と価格を分けて示しています（※1）。

印刷の体制も具体的です。データ納品から印刷・製本までを同社の工場で行い、『Japan Color』認証を取得しています（※1）。

同社はこの認証の取得工場が全国で169社としており、コーポレートカラーや写真の色味の再現に強みを置いています（※1）。

デザインまで社内で作っていて印刷だけ任せたい場合は、印刷のみの発注も受け付けています（※1）。

毎号の校了後には満足度アンケートを取り、企画・デザイン・進行管理・印刷を項目ごとに調べて次号へつなげる流れです（※1）。

見積もりの読み方で毎回もやもやしている方は、まず公開されている価格表に目を通してみてはいかがでしょうか。

依頼先の系統	印刷工場を併設した社内報の企画・制作会社
頼める範囲	目的と役割の設定、企画、取材、撮影、ライティング、イラスト、デザイン、印刷・製本、仕分け・発送、効果測定
紙とWebの対応	冊子とWebのどちらも制作可能。Web社内報ツール「WEB社内報Z」も自ら開発
運営会社	glassy株式会社（東京都江東区・名古屋市中村区・大阪市中央区）
公式サイトURL	https://nippon-pr-center.com/

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（※1）glassyの自社公表値：2026年8月時点

ソフィアが向くのは、閲覧ログを読んで次号を決めたい会社

ソフィアが向くのは、閲覧ログを読んで次号を決めたい会社です。

Web社内報や社内ポータルの閲覧ログを分析する基盤づくりまで、支援の範囲に入れているからです（※1）。

Web社内報に切り替えると、ページビューという数字が手に入ります。

ところがその数字を前にして、「先月より下がった」の一言で会議が終わってしまう。何を直せばよいのかは分からないままです。

同社はログを数字の羅列で終わらせず、次の企画につなげる分析の仕組みを整えるところを支援内容として掲げています（※1）。

設立は2001年で、インターナルコミュニケーションの分野で20年を超える活動実績があります（※1）。

取引先は日本に拠点を置く大手企業が中心で、資本金は3,190万円です（※1）。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の「PRアワードグランプリ2018」でシルバーを受賞しています（※1）。

社内報の作り手としての姿勢も見えます。同社でも公開社内報「そふぃあと！」を発行しています（※1）。

Microsoft 365をすでに全社で使っている会社なら、SharePointを土台にしたWeb社内報の相談から入ってみるのも一つの手ですよ。

依頼先の系統	インナーブランディングを軸にしたコンサルティング会社
頼める範囲	組織課題の把握と分析、コンテンツ制作、Web社内報の構築、閲覧ログの分析、研修・ワークショップ
紙とWebの対応	Web社内報とグローバル対応が中心。動画コンテンツにも対応
運営会社	株式会社ソフィア（東京都中央区）
公式サイトURL	https://www.sofia-inc.com/services_cat/service_internalcommunications

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（※1）ソフィアの自社公表値：2026年8月時点

創言社が向くのは、修正のやり直しが多くなりがちな会社

創言社が向くのは、修正のやり直しが多くなりがちな会社です。

ライターとデザイナーが全員正社員で、社内で制作しているため修正作業が社外を経由しないからです（※1）。

社内報の校正でつらいのは、赤字を入れた後の待ち時間です。

役員のコメントが差し替わった、写真の人物が異動した、部署名が変わった。発行直前に限ってこうした修正が飛び込んできます。

外部のデザイナーへ回す体制だと、そのたびに数日が消えます。同社は制作を社内に閉じているので、修正の往復が短くなる構えです（※1）。

創業から40年で、社内報だけで年間300冊以上を手がけてきました（※1）。

会社は東京都千代田区にあり、飯田橋駅から1分の立地です（※1）。

他社では外注になりがちなオリジナルイラストも、社員が描くことで時間と費用を抑えています（※1）。

公開しているコラムも実務寄りで、取材の基本や取材用チェックリスト、レイアウトの基本テクニックまで並んでいます（※1）。

修正のたびに社内の締め切りが押されている方は、まず制作体制が社内で完結しているかを確かめてみてくださいね。

依頼先の系統	社内報・会社案内・社史に特化した編集制作会社
頼める範囲	企画、取材、撮影、原稿作成、イラスト作画、デザイン、印刷
紙とWebの対応	冊子が中心。Web社内報の制作にも対応
運営会社	株式会社創言社（東京都千代田区）
公式サイトURL	https://so-gensha.com/

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（※1）創言社の自社公表値：2026年8月時点

エンカウントが向くのは、誌面のデザインを決めきれない会社

エンカウントが向くのは、誌面のデザインを決めきれない会社です。

数十パターンある誌面のデザインフォーマットから選ぶ形のプランを用意しているからです（※1）。

社内報の相談は、デザインの方向性のところで止まりがちです。

「もっと親しみやすく」「でも軽く見えないように」といった言葉のやりとりが続き、ラフが上がるまでに1か月が過ぎる。そのあいだ原稿も動かせません。

先に完成形を選んでしまえば、この行き止まりを迂回できます。

用意されたフォーマットから好みのものを選び、示された文字数を目安に原稿と写真を集めて渡すだけで誌面ができあがります（※1）。

プランはスタンダードとベーシックの2本立てで、少ない部数でも印刷できる形も提案しています（※1）。

同社は社内報・広報誌・病院広報誌の制作を専門としており、名古屋市に本社、横浜市にオフィスを置いています（※1）。

書籍『社内報のネタ帳』を出しているほか、Web社内報の「OWNEDNEWS」と電子書籍も同じ窓口で扱っています（※1）。

デザインの話し合いが長引いている方は、フォーマットを選ぶ形の見積もりから取ってみるのがおすすめです。

依頼先の系統	社内報・広報誌・病院広報誌の専門制作会社
頼める範囲	企画、取材、撮影、文章作成、デザイン、レイアウト、印刷会社への手配、分割発送
紙とWebの対応	紙・電子書籍・Web社内報「OWNEDNEWS」に対応
運営会社	株式会社エンカウント（愛知県名古屋市・神奈川県横浜市）
公式サイトURL	https://www.encount.co.jp/internal/

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（※1）エンカウントの自社公表値：2026年8月時点

アルタイルが向くのは、取材の質で誌面を変えたい会社

アルタイルが向くのは、取材の質で誌面を変えたい会社です。

編集者がトップから現場まで生の声をつぶさに伺う取材活動を、選ばれる理由の柱に据えているからです（※1）。

社内報が読まれない理由は、デザインより先に中身にあることが少なくありません。

現場に行かずに書かれた原稿は、誰が話しても同じ言葉になります。「一丸となって取り組んでまいります」で終わる記事が並べば、社員は次から開きません。

同社は編集者自身が取材に入る形を取り、そこで拾った言葉を誌面の軸に置いています（※1）。

25年にわたり培ってきた編集力を掲げており、社内報だけでなく広報ツール・販促ツール・雑誌・書籍も手がけています（※1）。

制作実績には、名の知れた企業のグループ報や社内報が並びます（※1）。

アルプスアルパインのグループ報『Alpinist』は32ページ、フェリカネットワークスの社内報『FUN』は16ページという規模です（※1）。

野村不動産の『IRUKARA』は52ページで、一般財団法人郵政福祉の『RinRin』は24ページです（※1）。

進め方の面でも安心材料があります。見積もりはサービス内容と費用を項目ごとに分けて提示する形です（※1）。

いま別のデザイン会社に頼んでいて仕上がりが意図とずれる場合も、編集者がデザイナーをディレクションする体制で相談できます（※1）。

現場の声が誌面に載っていないと感じている方は、無料相談で取材のやり方から聞いてみてはいかがでしょうか。

依頼先の系統	雑誌・書籍も手がける編集プロダクション
頼める範囲	コンセプトづくり、企画立案、取材、撮影、デザインのディレクション、印刷
紙とWebの対応	冊子・タブロイド判などの紙媒体が中心
運営会社	株式会社アルタイル（東京都渋谷区）
公式サイトURL	https://www.altair-tokyo.co.jp/lp/

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（※1）アルタイルの自社公表値：2026年8月時点

アサックが向くのは、工程ごとの単価を見て組み立てたい会社

アサックが向くのは、工程ごとの単価を見て組み立てたい会社です。

企画費・進行管理費・原稿執筆費・取材費・撮影費・デザイン費の目安が、工程ごとに分けて公開されているからです（※1）。

社内報の見積書は総額だけが書かれていることが多く、削れる場所が分かりません。

予算が去年より下がったとき、ページを減らすのか取材をやめるのか。判断する材料がないまま値引き交渉に入ることになります。

同社は企画費が55,000円から、取材費が1日あたり44,000円から、撮影費が77,000円からという形で単価を示しています（※1）。

総額の例も具体的です。A4フルカラー8ページを1,000部、原稿を支給する形なら合計418,000円（税込）です（※1）。

同じA4フルカラー1,000部でも、企画提案と取材2名・撮影を含む12ページなら合計891,000円（税込）になります（※1）。

つまり取材と撮影を社内でやるかどうかで、金額が倍近く動くということです。

会社は大阪市西区にあり、昭和50年設立で従業員は20名、年間の取材数は60件以上としています（※1）。

まずは社内でできる工程と外に出す工程を線引きして、その組み合わせで見積もりを取ってみてくださいね。

依頼先の系統	大阪を拠点とする社内報づくりの専門会社
頼める範囲	全体企画、進行管理、取材、撮影、原稿執筆、デザイン、文字校正、印刷・納品
料金の目安	企画費55,000円〜、取材費1日44,000円〜、撮影費77,000円〜（いずれも税込）（※1）
運営会社	株式会社アサック（大阪市西区）
公式サイトURL	https://shanaiho.asack.net/

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（※1）アサックの自社公表値：2026年8月時点

ウララコミュニケーションズが向くのは、ページ数から予算を逆算したい会社

ウララコミュニケーションズが向くのは、ページ数から予算を逆算したい会社です。

A4・1,000部・中綴じという条件で、ページ数ごとの料金を表にして公開しているからです（※1）。

社内報の予算を通すとき、最初に必要なのは概算です。

けれど多くの制作会社は「内容によります」と答えるので、稟議書に書く数字を作れないまま時間が過ぎていきます。

同社の表では4ページが200,000円、12ページが500,000円、24ページが790,000円という具合に並んでいます（※1）。

ここで見落としてはいけない一行があります。この料金は、制作素材を発注側から支給した場合のものだという条件です（※1）。

取材して原稿を書くところから頼む場合は、ライティングが1ページあたり20,000円、撮影が4時間で30,000円というオプションが乗ります（※1）。

企画・構成の代行やご支給テキストのリライトは、それぞれ1ページあたり10,000円という設定です（※1）。

つまり同じ12ページでも、素材をそろえて渡すのか、取材から任せるのかで総額がはっきり変わります。

設立は1980年で、東京都千代田区に拠点を置いています（※1）。

まずは自分の会社の社内報のページ数を表に当てて、素材支給の場合の下限額を確かめてみてはいかがでしょうか。

依頼先の系統	雑誌制作を土台にしたコンテンツ・デザイン制作会社
頼める範囲	企画・構成、リライト、ライティング、撮影、デザイン、簡易色校正、印刷
料金の目安	A4・1,000部・中綴じで4ページ200,000円、12ページ500,000円、24ページ790,000円（素材支給の場合）（※1）
運営会社	株式会社ウララコミュニケーションズ（東京都千代田区）
公式サイトURL	https://urala-design.jp/service/public/

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（※1）ウララコミュニケーションズの自社公表値：2026年8月時点

リフコムが向くのは、校正の回覧に時間がかかっている会社

リフコムが向くのは、校正の回覧に時間がかかっている会社です。

オンライン校正システムを導入していて、発注側と制作側の関係者全員が同じ校正を共有できるからです（※1）。

校正で時間を食うのは、ゲラを社内でひと回りさせる工程です。

印刷したゲラを部署間で回して、赤字を1枚にまとめ直して、ようやく制作会社に戻す。その間に別の部署から追加の修正が届きます。

同社の仕組みはブラウザ上で動くので、ソフトを入れずに各自が同じ画面を見て確認できます（※1）。

料金の示し方も具体的で、表紙デザイン制作費が2案で30,000円から、ページデザイン制作費が1ページ15,000円からという形です（※1）。

オプションには企画・構成案制作費が1ページ10,000円から、取材・インタビュー費が1日15,000円から、写真撮影費が5時間で50,000円からと並びます（※1）。

イラスト制作が1点3,500円から、画像の切り抜きが1点300円からという細かい項目まで並んでいます（※1）。

会社は東京都中央区日本橋浜町にある総合印刷会社で、制作部門と印刷部門の両方を社内に持っています（※1）。

社内の校正で毎号バタバタしている方は、校正の共有方法から相談してみるとよいですよ。

依頼先の系統	制作部門を併設する総合印刷会社
頼める範囲	企画・提案、取材、撮影、デザイン、イラスト、図版制作、オンライン校正、印刷
料金の目安	ページデザイン制作費1ページ15,000円〜、取材・インタビュー費1日15,000円〜（いずれも税別・印刷費は別見積もり）（※1）
運営会社	株式会社リフコム（東京都中央区）
公式サイトURL	https://www.lifcom.co.jp/service/companynewsletter.html

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（※1）リフコムの自社公表値：2026年8月時点

イデアルが向くのは、50部という少なさから始めたい会社

イデアルが向くのは、50部という少なさから始めたい会社です。

少部数の相談に対して、50部から承っていると数字で答えているからです（※1）。

社内報を試しに1号だけ出してみたい、という段階があります。

反応を見てから続けるかどうか決めたいのに、印刷会社に相談すると最低ロットが1,000部と言われて話が終わってしまう。

同社は50部という下限を明示しているので、小さく始める前提でも見積もりを頼めます（※1）。

料金の並べ方も分かりやすく、制作にあたる部分と印刷にあたる部分が別の表になっています。

レイアウト編集料金は1ページあたり9,000円から15,000円で、レイアウトの指示なしで任せる場合は12,000円から20,000円です（※1）。

印刷製本料金はフルカラー中綴じの12ページなら500冊で138,000円、1,000冊で156,000円という設定です（※1）。

つまりページ単価と部数単価は別に積み上がる、という数え方が表からそのまま読み取れます。

創業は1952年で、社内報の制作実績は25年以上、年間30誌以上の社内報・組合報・広報誌を編集しています（※1）。

1号だけ出して反応を見たい方は、50部から刷る前提で概算を出してもらうところから始めてみてくださいね。

依頼先の系統	製造まで一貫して行う制作・印刷会社
頼める範囲	編集・デザイン、取材、撮影、コピーライト、イラスト作成、印刷・製本、個別配送、電子ブック制作
料金の目安	レイアウト編集料金は1ページ9,000円〜15,000円、印刷製本料金は12ページ500冊で138,000円（※1）
運営会社	株式会社イデアル（大阪府）
公式サイトURL	https://www.idealfan.co.jp/newsletter_howto.html

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（※1）イデアルの自社公表値：2026年8月時点

あさひ高速印刷が向くのは、封入と発送まで手放したい会社

あさひ高速印刷が向くのは、封入と発送まで手放したい会社です。

印刷物の封入封緘やファイリングなどの内職業務と、宛名印字を含む発送代行を引き受けているからです（※1）。

社内報の作業で見落とされやすいのは、刷り上がった後の段取りです。

段ボールで届いた冊子を会議室に積み上げて、拠点ごとに数えて詰め直す。この日だけ総務が全員かり出される、という会社は少なくありません。

同社は封入から宛名印字、発送、在庫管理までを引き受けるので、この作業を社内から外に出せます（※1）。

制作の入り口も広く、企業のPR誌や大学案内を得意とするデザイナーとライターが企画段階の打ち合わせから参加します（※1）。

社内報に載せる記事を4つに分けて整理しているので、企画の相談もこの枠組みで進められます（※1）。

内訳は「インフォメーション」「コミュニケーション」「モチベーション」「エデュケーション」の4区分です（※1）。

紙以外の展開もそろっています。WEB版社内報、デジタルブック、AR、動画制作を同じ発注の中で頼めます（※1）。

環境面ではグリーンプリンティング認定工場で、環境ラベルを使うための書類提出もサポートしています（※1）。

なお営業スタッフの訪問エリアは大阪・京都・神戸・東京23区で、それ以外の地域は電話とメールでの対応になります（※1）。

刷った後の作業に人手を取られている方は、発送代行まで含めた見積もりを取ってみてくださいね。

依頼先の系統	企画から発送まで請け負う印刷会社
頼める範囲	コンセプト立案、企画、原稿作成、取材・撮影、デザイン、校正、印刷・加工、封入封緘、宛名印字、発送、在庫管理
紙とWebの対応	紙・WEB版社内報・デジタルブック・AR・動画に対応
運営会社	あさひ高速印刷株式会社（大阪府・東京都）
公式サイトURL	https://www.ag-media.jp/services/inhouse/

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（※1）あさひ高速印刷の自社公表値：2026年8月時点

太平社が向くのは、コンクールでの受賞を狙いたい会社

太平社が向くのは、コンクールでの受賞を狙いたい会社です。

受賞実績を賞の名前・年度・部門まで書き出して公開しているからです（※1）。

社内報の担当者にとって、社内で仕事を評価してもらうのは簡単ではありません。

売上のように数字で示せないので、「今年もちゃんと出した」で終わってしまう。外の賞を取れば、はじめて説明できる材料になります。

同社の実績には2025年度「経団連推薦社内報」雑誌・新聞型社内報部門の奨励賞、2022年度の同部門の優秀賞が並びます（※1）。

もう一つのコンクールでも「社内報アワード2022」特集・単発企画部門でゴールド企画賞を受けています（※1）。

「第15回 全国社内報企画コンペティション」のシルバー企画賞も実績に含まれます（※1）。

制作の進め方は、専任ディレクターが企画・編集会議に入り、誌面構成図とデザインのトンマナを共有してから制作に移る流れです（※1）。

取材・撮影・原稿作成だけを頼む形にも応じており、特集や連載記事の一部分だけの依頼も受けています（※1）。

創業は1946年で、東京都墨田区両国に本社と第2工場を置き、従業員は65名です（※1）。

賞への応募を上司から求められている方は、まず過去の受賞企画をどう組んだのか聞いてみてはいかがでしょうか。

依頼先の系統	広報ツールの企画・制作・製造の専門会社
頼める範囲	企画・提案、編集、取材、撮影、原稿作成、デザイン、DTP、校正・校閲、イラスト、翻訳、印刷・製本、国内外への発送、在庫管理
紙とWebの対応	印刷物・Web社内報・動画を組み合わせたクロスメディア展開に対応
運営会社	株式会社太平社（東京都墨田区）
公式サイトURL	https://ssl.taiheisha.co.jp/products/internal.html

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（※1）太平社の自社公表値：2026年8月時点

【任せたい範囲別】社内報の制作代行でおすすめのサービス

どこまでを外に出したいかが決まっていると、候補になる会社はかなり絞れます。

手放したい工程と、増やしたい媒体ごとに整理しました。

この章では15選に入れていないサービスも取り上げているので、選択肢を広げたい方も見てみてください。

取材や原稿だけを切り出して頼みたい会社

取材や原稿だけを切り出して頼みたい会社には、「エッジワーク」「第一資料印刷」がおすすめです。

どちらも1号まるごとではなく、依頼したい業務だけを選ぶ形をサービスとして持っているからです。

エッジワークは副業社員やフリーランスのプロ人材にプロジェクト単位で発注できるサービスで、取材や原稿作成、デザインのみの依頼にも応じています（※1）。

1か月限定の短期契約や週1日といった低稼働の依頼、時間単位での依頼にも対応するので、忙しい号だけ人を足す使い方ができます（※1）。

第一資料印刷は編集業務の代行サービス「Edit Partners」を展開していて、取材や管理業務、誌面企画から依頼したい業務を選べます（※1）。

取材依頼の代行や著者校正の対応、表記統一といった定型業務だけをピンポイントで頼む形も用意されています（※1）。

頼みたい作業の名前が言えるところまで決まっていれば話は早いので、まずは渡したい業務を箇条書きにしてから問い合わせてみてくださいね。

サービス名	おすすめ理由
エッジワーク	取材・原稿作成・デザインのみの依頼が可能。1か月限定や週1日の低稼働でも発注できる
第一資料印刷	編集業務の代行「Edit Partners」で、取材依頼の代行や著者校正、表記統一だけを頼める

（※1）各社の自社公表値：2026年8月時点

紙の社内報に映像や電子版を足したい会社

紙の社内報に映像や電子版を足したい会社には、「プリ・テック」「Dream Movie」がおすすめです。

冊子をやめずに、電子ブックと動画という別の入り口を増やせる会社だからです。

プリ・テックは紙の社内報に長く携わってきた会社で、デジタル配信を希望する場合はe-Bookを提案しています（※1）。

e-Book形式なら各ページの閲覧状況やクリック数、検索キーワードといった利用データを集められ、GA4やタグマネージャーとの連携も可能です（※1）。

Dream Movieは社内報動画制作パッケージを持ち、プランニングからシナリオ作成、撮影、編集までをワンストップで引き受けます（※1）。

動画は最新の業績、新プロジェクトの紹介、社員やチームの紹介、組織のビジョン共有といった内容で組めます（※1）。

紙の反応が読めないことに困っているなら、まずは1企画だけを電子や動画に移して比べてみてはいかがでしょうか。

サービス名	おすすめ理由
プリ・テック	紙の制作とe-Book制作の両方を持ち、閲覧データの分析とGA4連携まで対応
Dream Movie	社内報動画のパッケージあり。シナリオ作成から撮影・編集までまとめて頼める

（※1）各社の自社公表値：2026年8月時点

社内Wikiや社内マニュアルとまとめたい会社

社内Wikiや社内マニュアルとまとめたい会社には、「KYO-YU」がおすすめです。

社内Wiki・社内マニュアル・社内報を一元管理する社内ポータル構築サービスとして作られているからです。

社内報を独立したサイトで立てると、規定やマニュアルを探す場所と読み物を読む場所が分かれてしまいます。

社員からすると「どこに何があるのか分からない」状態になり、結局どちらも開かれなくなるという流れです。

KYO-YUは社内のヒトに特化した社内ポータルとして、これらを1つのツールに集約する構えを取っています（※1）。

料金は896,000円（税別）からで、初期コストのみで運用できる形です（※1）。

自社サーバーやレンタルサーバーなど、既存の環境に設置できる点も月額型のツールとは違うところです（※1）。

なお社内報だけを目的にするなら機能が広すぎることもあるので、社内Wikiやマニュアルの整備も同時に考えている会社に向いています。

無料のデモサイトが公開されているので、月額を積み上げたくない方はまず画面を触って確かめてみるとよいですよ。

サービス名	おすすめ理由
KYO-YU	社内Wiki・社内マニュアル・社内報を1つに集約。896,000円（税別）からの初期コスト型で月額が積み上がらない

（※1）KYO-YUの自社公表値：2026年8月時点

【Web社内報の始め方別】社内報の制作代行でおすすめのサービス

同じWeb社内報でも、誰に届けたいかで合うツールは変わります。

開発した会社の出自、月額の水準、社員のログイン方法という3つの点で分けました。

当てはまる始め方があれば、そこだけ拾って読んでも構いません。

紙の制作会社が開発したツールから選びたい会社

紙の制作会社が開発したツールから選びたい会社には、「社内報アプリ」「WEB社内報Z」「OWNEDNEWS」がおすすめです。

3つとも、紙の社内報を作ってきた制作会社が自ら開発したWeb社内報だからです。

いずれも本記事で紹介した会社が運営しています。社内報アプリはウィズワークス、WEB社内報Zはglassy、OWNEDNEWSはエンカウントのサービスです（※1）。

社内報アプリはプッシュ通知で記事を届ける形で、所属部署や役職ごとに閲覧できる記事を出し分けられます（※1）。

ログインIDは社員ごとの個別発行だけでなく、部署や拠点単位で1つを共用する設定も選べます（※1）。

WEB社内報Zは記事の保存に制限がなく、過去の記事を資産として残し続けられる作りです（※1）。

OWNEDNEWSは公開範囲を最大10段階まで設定でき、管理職のみ、アルバイトまで、内定者まで、といった刻み方ができます（※1）。

投稿の承認機能が標準搭載なので、社員が書いた記事をそのまま公開しない運用も組めます（※1）。

紙の制作を頼んでいる会社がツールも持っているなら、同じ担当者に両方まとめて相談してみてはいかがでしょうか。

サービス名	おすすめ理由
社内報アプリ	プッシュ通知で届き、部署や役職ごとに記事を出し分けられる。IDの共用設定も可能
WEB社内報Z	記事の保存制限がなく、過去記事を資産として残せる。いいね数とPV数を分析できる
OWNEDNEWS	公開範囲を最大10段階で設定でき、投稿の承認機能を標準搭載

（※1）各社の自社公表値：2026年8月時点

月額を抑えて小さく始めたい会社

月額を抑えて小さく始めたい会社には、「TSUTAERU」「Go story!」がおすすめです。

どちらも月額の金額をサイト上に出していて、月5万円を切る水準から使い始められるからです。

TSUTAERUは基本プランが月額44,800円（税抜）で、初期費用は100,000円（税抜）です（※1）。

デザインテンプレートが標準搭載されていて、画像とテキストを差し替えるだけで公開できるところから始められます（※1）。

機種依存文字やNGワードを検索・置換する文字チェック機能もあり、校正の目が足りない状況を補えます（※1）。

Go story!は従業員100名までなら月額3万円、101名から300名までは一律で月額10万円という設定です（※1）。

年間契約の縛りがないため、続けるかどうかを決めきれない段階でも入りやすい形です（※1）。

無料の体験版やデモが用意されているので、稟議の前に画面を触って社内で見せてみるのがおすすめです。

なおGo story!のサイトでは事業承継とサービス名の変更予定が告知されているため、問い合わせの前に現在の名称を確かめておくと安心ですよ。

サービス名	おすすめ理由
TSUTAERU	基本プランが月額44,800円（税抜）・初期費用100,000円（税抜）。無料の体験版あり
Go story!	100名までは月額3万円の一律料金。年間契約の縛りがなく途中でやめやすい

（※1）各社の自社公表値：2026年8月時点

PCを持たない社員にも届けたい会社

PCを持たない社員にも届けたい会社には、「ザ社内報」「TUNAG」がおすすめです。

どちらも会社のメールアドレスやPCを前提にしない入り方を用意しているからです。

工場や店舗、車両で働く社員に会社のメールアドレスが配られていない、という職場は珍しくありません。

Web社内報を立てても、ログインできない人が半分いれば、紙をやめた分だけ情報が届かなくなります。

ザ社内報はメールアドレスを持たない職員が職員番号などのIDでログインできる形に対応しています（※1）。

拠点の固定IPからのアクセスはログインなしにする設定も選べるので、共用端末を置く運用も組めます（※1）。

TUNAGはスマートフォンからの利用を前提にした作りで、小売・製造・物流・飲食・介護医療といった現場中心の業種に導入されています（※1）。

社内チャットや掲示板、申請承認と同じ場所に社内報が置かれるため、業務で毎日開くついでに読まれる流れが作れます（※1）。

配りたい相手の何割がPCを持っているかを先に数えてから、ログインの方法で候補を絞ってみてくださいね。

サービス名	おすすめ理由
ザ社内報	メールアドレスがなくても職員番号でログインでき、拠点の固定IPならログイン不要にできる
TUNAG	スマホ前提の作りで、社内チャットや申請承認と同じ場所に社内報を置ける

（※1）各社の自社公表値：2026年8月時点

社内報の制作を代行に頼むと変わること

社内報を外に出すと、まず戻ってくるのは時間です。

ただ、時間が空くこと以上に効いてくるのは、社内報そのものの中身が変わることです。

自分の職場に近いものから読んでみるとよいですよ。

発行日を落とさずに出し続けられる

発行日を落とさずに、社内報を出し続けられます。

誰がいつまでに何を出すかというスケジュールの管理を、外の担当者が持つからです。

社内報の担当は、たいてい広報や総務の仕事と兼任です。

決算の追い込みや繁忙期が重なった月は、社内報だけが後ろに倒れます。1号飛ばすと次から「今月は出ないの？」と聞かれなくなり、そのまま止まってしまうこともあります。

外の担当者が付くと、この進行が自分の予定表から切り離されます。

冊子の社内報は、校了日の3か月前には動き出しておくのが目安になります。

裏を返すと、社内で回している間はこの3か月がまるごと自分の予定に乗っているということです。

年間の発行スケジュールが手元にあるなら、まずそれを渡して「この日程で回せますか」と聞いてみてください。

社員が自分の言葉で話した記事を載せられる

社員が自分の言葉で話した記事を、載せられるようになります。

取材に慣れた書き手が聞き出すことで、書面のやりとりでは出てこない話が拾えるからです。

社内で原稿依頼をすると、返ってくる文章はどうしても硬くなります。

上司に見せる前提で書くので、「引き続き尽力してまいります」といった言葉に落ち着く。誰が書いても同じ形になり、読む側は名前を見ただけで内容が想像できてしまいます。

聞き手が社外の人だと、この力が抜けます。

●座談会の進行を任せられる

社内の人が司会をすると立場が空気に出ますが、外の進行役なら若手も口を開きやすくなります。

●その場で追いかける質問が出る

用意した質問を消化するのではなく、面白い話が出た方向へ深掘りしてもらえます。

●書き言葉に直す作業まで含まれる

話し言葉のまま載せると読みにくいので、意味を変えずに整える工程が入ります。

インタビュー記事を頼むときは、事前に聞きたい項目をアンケートにして本人へ渡しておくと、当日の話が深いところから始まります。

自分が取材するとどうしても遠慮が出てしまう相手がいるなら、その1記事だけを外に出してみてはいかがでしょうか。

役員や他部署への原稿依頼を代わりに進めてもらえる

役員や他部署への原稿依頼を、代わりに進めてもらえます。

依頼状の作成から締切の連絡、著者校正のやりとりまでを引き受ける形があるからです。

社内報でいちばん気が重いのが、社内への催促です。

役員の原稿が来ない、支店長が締切を過ぎている。相手が自分より立場が上だと、二度目の連絡をためらっているうちに日程が押していきます。

外の担当者からの連絡なら、社内の力関係が絡みません。

頼める依頼まわりの作業	渡すと変わること
依頼書と企画書の作成	何を何字書くのかが相手に一度で伝わる
締切の案内と催促	社内の立場を気にせず二度目の連絡が出せる
著者校正のやりとり	本人確認の往復を自分が中継しなくてよくなる
表記の統一	書き手ごとにばらついた表記が1つにそろう

原稿を頼むときは、リライトする場合があることを先に伝えておくのが大切です。

完成した誌面を見て「自分が書いた文章と違う」と言われる事故は、この一言で防げます。

催促に神経を使っている方は、依頼と回収の部分だけでも外に出せないか相談してみてくださいね。

担当者が変わっても社内報の作り方が残る

担当者が変わっても、社内報の作り方は残ります。

誌面の型や台割、誌面データが制作会社の側にも積み上がっていくからです。

社内報は引き継ぎの資料が作られにくい仕事です。

前任者の頭の中にあった台割の意図や、この企画は毎年この時期という約束事が、異動と一緒に消えていく。次の担当者は去年の号だけを頼りに手探りで進めることになります。

外に相手がいると、この記憶が社内から失われません。

過去号のデータがそろっていると、周年の記念誌や社史をつくる場面でも効いてきます。

社内報は情報の宝庫なので、あとから振り返る資料としての価値が積み上がっていきます。

社内報の制作代行に頼む前に知っておきたい注意点

外に出しても、社内に残る仕事はゼロにはなりません。

どこが残るのかを先に知っておくと、契約してから慌てずに済みます。

心当たりのある項目から読んでみてくださいね。

原稿が集まらない問題は外に出しても残る

原稿が集まらない問題は、外に出しても残ります。

社内の人にしか書けない原稿は、依頼の窓口が変わっても書く人は社内のままだからです。

社長メッセージ、部署の年度方針、資格取得者の一覧。社内の人しか書けない原稿は必ず残ります。

制作会社に頼んだから今年は楽になると思っていたのに、結局は自分が各部署を追いかけている。この状態はよく起きます。

原稿の依頼と催促を代わりに進めてもらえたとしても、社内の決裁や事実確認は社内で動かすしかありません。

対策は、社内発の原稿を減らす方向に企画を組み替えることです。

役員コメントを1ページ書いてもらう形から、取材して書き起こす形に変えるだけでも、社内の負担はかなり減ります。

原稿依頼の一覧を作ってみて、社内で書く必要が本当にあるものだけを残してみてください。

発行を重ねるほど企画が去年の焼き直しになる

発行を重ねるほど、企画は去年の焼き直しになっていきます。

社内で起きる行事の種類は毎年ほぼ同じなので、素材の側から企画を組むと同じ並びになるからです。

入社式、健康診断、社内表彰、忘年会。年間の台割を埋めていくと、去年の号と同じ順番で同じ行事が並びます。

読む側は3年目には表紙を見ただけで中身が分かるようになり、開かれなくなります。

外注しても、こちらが「去年と同じで」と伝えていれば同じものが返ってきます。

マンネリの出方	切り口を変える手
同じ行事を毎年同じ角度で載せる	準備した裏方の側から取材して1本にする
登場する社員がいつも同じ顔	これまで載ったことのない部署から先に選ぶ
特集が思いつかず埋め草が増える	発行サイクルを季刊に落として1号を厚くする
経営メッセージが毎号同じ内容	年頭挨拶の言葉を拾って特集テーマに展開する

発行サイクルを落とすのは後退のように見えますが、記事量に対して号数が多すぎる状態は誌面の薄さとして出ます。

隔月刊で埋め草が増えているなら、季刊に変えて1号あたりの中身を濃くする選び方もあります。

企画会議に外の担当者を呼んで、去年の台割を見ながら1本だけ差し替えてみるのがおすすめです。

刷り上がった後の仕分けと配付が社内に残る

刷り上がった後の仕分けと配付は、そのままにすると社内に残ります。

印刷までの契約と、封入や発送の契約は別の話として扱われることが多いからです。

納品の翌週になると、拠点から「うちにまだ届いていない」という連絡が入ります。

誰にいくつ送ったかの記録が残っていないと、この確認だけで午前中が終わります。在宅勤務の社員に自宅へ送る形なら、宛名づくりの作業がさらに乗ってきます。

配付は工程の最後にあるせいで、契約の話をする段階では議題に上がりにくいところです。

●仕分けと梱包

拠点ごとの部数指定に応じて詰め分ける作業で、内職として引き受ける会社もあります。

●宛名の印字と発送

個人宛に送る場合は宛名データの用意が必要で、名簿の扱いを決めてから進めます。

●残部の保管

次の号までの置き場所が社内にないなら、在庫管理を預けられるかを確かめます。

見積もりを取るときは、印刷費に配送料が入っているかを必ず確かめましょう。

納品先が遠方の場合や複数か所に分けて送る場合は、別料金になる形が一般的です。

納品日に人手を取られたくないなら、配付までを誰がやるのかを契約の話し合いで決めておきましょう。

社外の人が社内の事情をつかむまでに時間がかかる

社外の人が社内の事情をつかむまでには、時間がかかります。

組織図や事業の呼び方、社内で通じる略語は、外から見ただけでは分からないからです。

初回の号は、こちらの説明に思ったより時間を取られます。

部署の正式名称、統合前の旧社名、現場で使っている製品の通称。原稿のたびに確認が返ってきて、外注したのに往復が増えたように感じる時期があります。

これは1号目に集中して起こり、2号目からは目に見えて減ります。

初回に渡す資料をそろえておくと、この期間は短くできます。

組織図、社内で使う表記のルール、過去2〜3号の誌面、載せてはいけない情報の線引き。この4点があるだけで確認の往復が減ります。

社内報の制作代行の選び方

同じ「社内報制作」という言葉で並んでいても、会社ごとに得意な部分がまったく違います。

比べる軸を4つに絞ると、問い合わせの段階でかなり見分けられます。

問い合わせのメールを書く前に、この4つを手元に用意しておくと話が早く進みますよ。

打ち合わせに出てくるのが営業か制作担当かを確かめる

打ち合わせに出てくるのが営業か制作担当かを、先に確かめておきましょう。

誰が窓口かによって、その場で企画の相談ができるかどうかが変わるからです。

企画会議の場で「持ち帰って検討します」が続くと、1号の進行が2週間ずつ遅れていきます。

こちらが伝えたニュアンスが、社内のライターやデザイナーに届くまでに1人分の伝言を経由する。仕上がりが意図とずれるのは、たいていこの伝言のところで起きています。

編集者やディレクター、ライターが直接出てくる体制なら、その場で切り口の話まで進められます。

社内報は定期で出す媒体なので、担当が入れ替わるたびに説明のやり直しが積み上がります。

専任のディレクターが付く形かどうかは、2号目以降の負担に直結します。

初回の相談を無料で受けている会社は多いので、まず誰が来るのかを聞いてから日程を決めてみてください。

校正の回数と方法を契約前に決めておく

校正の回数と方法は、契約前に決めておきましょう。

校正の往復は追加費用の発生源になりやすく、後から数え方でもめる部分だからです。

校正の往復は、社内の確認者が増えるほど読みにくくなります。

3往復のつもりで進めていたのに5往復になり、その分の作業が請求に乗るのかどうかが納品後に問題になる。この行き違いが起きやすいところです。

回数の上限と、それを超えたときの扱いを先に書面で決めておくと、この心配が消えます。

●PDFでのやりとり

メールで送られたPDFに赤字を入れる形で、制作中のスピード重視の確認に向いています。

●出力紙での確認

印刷前の最終段階で使う方法で、色味を含めて実物に近い状態を確かめられます。

●オンライン校正の共有

関係者が同じ画面を見て赤字を入れる形で、社内の回覧をまとめる手間が減ります。

往復が増えると、そのたびに校了日が後ろへずれていきます。

発行日を動かせないなら、校正に使える日数を先に決めて、その中で何往復できるかを割り振っておきましょう。

見積書をもらったら、校正の回数が何回まで含まれているのかを行として確かめてみてくださいね。

紙とWebのどちらも扱っているかを見る

紙とWebのどちらも扱っているかを見ておきましょう。

数年のうちにどちらかへ寄せる判断が来るので、そのときに相手を変えずに済むからです。

いまは冊子だけでも、拠点が増えたり在宅勤務が定着したりすると、Webの話が必ず出てきます。

そこで紙しか扱っていない相手だと、Web用に別の会社を探し直すことになります。誌面の型もデータも引き継がれず、社内報が2つに分かれてしまいます。

逆にWebの会社だけに頼むと、紙で残したい号のときに困ります。

確かめたいこと	見えること
紙とWebの両方に制作実績があるか	移行を相談したときに片方だけの提案にならない
電子ブックの制作に対応しているか	いまの誌面データをそのまま画面で配れる
動画の企画と撮影を受けられるか	誌面と動画を連動させる企画が組める
その会社のWeb社内報ツールがあるか	制作とシステムの窓口を1つにまとめられる

紙をやめてWebに移した後で、紙を復活させる会社も出てきています。

どちらが正しいという話ではなく、読む人がどこで働いているかで決まる部分です。

いまの相手が片方しか扱っていないなら、次の更新のタイミングで両方できる会社にも声をかけてみるとよいですよ。

断られる条件を先に聞いておく

断られる条件は、先に聞いておきましょう。

対応エリアや部数、受付の時期に線を引いている会社があり、後から分かると探し直しになるからです。

問い合わせフォームを送って数日後に、「そのご条件では難しい」と返ってくることがあります。

急ぎの見積もり依頼を受けていない、仕様が決まっていない相談には答えていない、訪問できるのは特定の都市だけ。こうした線は、たいていよくある質問のページに書かれています。

先に読んでおけば、候補から外すか、条件をそろえてから当たるかを選べます。

とくに部数の下限は、小さい会社にとって最初の壁になります。

50部から受ける会社もあれば1,000部からの会社もあるので、自分の会社の部数を伝えたうえで最初に確かめておきたいところです。

社内報の見積もりが分かれる8つの工程

社内報の見積書は、会社によって並んでいる項目がまったく違います。

理由は単純で、社内報づくりが8つの工程に分かれていて、どこから引き受けるかが会社ごとに違うからです。

見積書を並べる前に、この3つを押さえておくと比べ方が決まります。

社内報の制作は8つの工程に分かれる

社内報の制作は、8つの工程に分かれています。

工程ごとに担当する職種が違うため、見積書もこの単位で立てられるからです。

「社内報を1冊作る」という言い方をしている間は、金額を比べられません。

A社の見積書には6項目、B社には2項目しか並んでいない。総額が近いのに中身が違うので、安いのがどちらかも判断できないという状態になります。

工程の名前をこちらが持っておくと、足りない項目に気づけます。

社内報を専門にしている編集会社は、多くが企画から入ります。

印刷会社に頼む場合は、執筆やデザインから始まって印刷までがひと続きになっていることが多くなります。

社内でやれる工程に丸を付けたものが、そのまま見積もり依頼の条件になります。

見積もりを頼む前に、8つの工程を紙に書き出しておきましょう。

同じ1ページいくらでも素材支給か取材込みかで別物になる

同じ1ページいくらという表示でも、素材支給か取材込みかで別物になります。

料金表に載っている単価は、原稿と写真を発注側が用意した場合を前提にしていることが多いからです。

料金表の下に小さく添えられた一行が、金額の意味を決めています。

制作素材をいただいた場合の料金です、進行管理とデザインと印刷のみの料金です、といったひと言です。ここを読まずに総額だけを比べると、取材から頼んだ瞬間に予算が足りなくなります。

工程を足すときの数え方も、項目ごとに違います。

工程	よく使われる数え方
企画	誌面全体で1件いくらという立て方が多い
進行管理	1ページあたり、または1号あたりで積む
取材	1日あたり、または1ページあたりで数える
撮影	4時間・5時間・8時間といった時間の区切りで数える
執筆とリライト	1ページあたりで積み、リライトは執筆より安く設定されやすい
デザイン	表紙とページを分け、ページは1ページあたりで積む

撮影が時間で数えられている点は見落としやすいところです。

同じ号で工場と本社の両方を撮るなら、移動を含めて半日では収まらず、8時間の区分に入ることがあります。

概算を出してもらうときは、取材の本数と撮影の場所の数まで伝えると、後から増える金額が減りますよ。

制作費と印刷費は別々に積み上がる

制作費と印刷費は、別々に積み上がります。

制作費はページ数で動き、印刷費は部数とページ数の掛け算で動くという、違う計算をしているからです。

予算を削るときに、この違いを知っているかどうかで打ち手が変わります。

ページを2ページ減らせば制作費と印刷費の両方が下がりますが、部数を減らしても制作費は1円も下がりません。逆にページを保ったまま部数を半分にしても、思ったほど総額が落ちないのはこのためです。

紙の仕様も金額に効いてきます。

●ページ数

制作費と印刷費の両方に効くので、削ると総額がいちばん動きます。

●部数

印刷費だけに効きます。1部あたりの単価は部数が増えるほど下がっていきます。

●用紙と製本

コート紙かマットコート紙か、中綴じか無線綴じかで印刷費が変わります。

●配送先の数

複数か所へ分けて送る場合や遠方への納品は、印刷費とは別に配送料が乗ります。

紙をやめてWebに移すと、この2つのうち印刷費と配送料が消えます。

一方でWeb社内報では月額の利用料と初期費用が立つので、消えるのではなく費目が入れ替わると考えるのが実際に近いところです。

社内報の出来を測る2つのコンクール

社内報には、外から採点してもらえる仕組みが用意されています。

制作会社が「受賞実績あり」と書いているのは、ほぼこの2つのどちらかのことです。

自分の会社の社内報に当てはめながら見てみてくださいね。

社内報には1000点満点の審査基準が公開されている

社内報には、1000点満点の審査基準が公開されています。

経団連推薦社内報審査が、3つの部門それぞれについて12項目の配点まで明らかにしているからです（※1）。

「良い社内報とは何か」を社内で議論しても、たいてい結論は出ません。

デザインが好きか嫌いか、あの企画は面白かったという話に落ち着いて、次号の判断材料にならない。採点する物差しが手元にないからです。

その物差しが、配点の形で外に出ています。

評価の区分	配点（雑誌・新聞型社内報部門の場合）
発行目的や編集方針に社内広報戦略が反映されているか	200点（全項目のなかで最大）
職場のコミュニケーション活性化や自発的な行動を促す内容か	150点
媒体の特性を生かして意図した役割を果たしているか	100点
企画の狙いが明確で説得力のある展開をしているか	100点
見出しやリード文、図版が分かりやすく効果的か	100点
表紙の使い方に明確な意図と主張があるか	50点

いちばん配点が大きいのが、デザインでも企画でもなく発行目的だという点が肝心なところです（※1）。

誰にどうなってもらうために出すのかが決まっていない社内報は、誌面がきれいでも450点分の入り口で点を落とします。

ダイバーシティの観点から誰もが読みやすい文字と色を使っているか、という項目も50点分あります（※1）。

Web社内報の部門には、業務でPCを使わない社員や日本語が母語でない社員への配慮という項目が入っています（※1）。

この配点表を印刷して、「うちはどこで点を落としているのか」を編集会議の議題にしてみるのがおすすめです。

コンクールは主催者の違う2つがある

社内報のコンクールには、主催者の違う2つがあります。

一般社団法人経団連事業サービスが実施するものと、制作会社のウィズワークスが主催するものが並んで存在しているからです（※1）。

制作会社の実績欄に「社内報コンクール受賞」とあるだけでは、それだけでは何も分かりません。

どちらの賞なのか、何年度なのか、どの部門なのか。ここまで書いてある会社と、受賞実績ありの一言で済ませている会社では、確かめられる情報の量が違います。

2つのコンクールは性格もかなり違います。

●経団連推薦社内報審査

経団連事業サービスの社内広報センターが1966年から毎年実施していて、2026年度で61回目です（※1）。

●3つの部門

雑誌・新聞型社内報部門、Web社内報部門、映像社内報部門に分かれ、賞は総合賞・企画賞・奨励賞などが並びます（※1）。

●社内報アワード

ウィズワークスが2002年に始めたコンクールで、開始時は全国社内報企画コンペティションという名称でした（※1）。

●等級

社内報アワードはゴールド賞・シルバー賞・ブロンズ賞という等級で、毎年200社500企画を超える応募があります（※1）。

社内報アワードの主催者は制作会社の1社なので、そこは知ったうえで見るのが公平なところです。

実績欄に全国社内報企画コンペティションという名前が出てきたら、それは社内報アワードの前身にあたる賞です。

制作会社の実績欄を見るときは、賞の名前と年度と部門がそろっているかを確かめてみてください。

応募できる号は年度のはじめに決まる

応募できる号は、年度のはじめに決まります。

審査の対象になる期間と締切が決まっていて、あとから号を足すことができないからです（※1）。

応募しようと思い立ったときには、たいてい間に合いません。

夏を過ぎてから気づいて、残っているのは対象期間から外れた号だけだった。こういう取りこぼしが毎年起きています。

締切と対象期間は、年度のはじめに手帳へ書いておく類の情報です。

英語併記や多言語対応の社内報は、グローバル化への対応姿勢として評価される扱いになっています（※1）。

海外拠点向けの号を出しているなら、その号を応募に回す選び方もあります。

（※1）一般社団法人経団連事業サービス「2026年度『経団連推薦社内報審査』作品募集のご案内」およびウィズワークス「社内報アワード」（2026年8月時点）

社内報の写真と原稿をどう扱うか

社内報は、社員本人が登場する唯一の社内メディアです。

そのため外に制作を頼むときは、他の印刷物とは違う確認事項が出てきます。

契約を結ぶ前に、ひと通り目を通しておきましょう。

社員の顔写真と氏名を制作会社に渡すのは委託になる

社員の顔写真と氏名を制作会社に渡すことは、委託にあたります。

個人情報の保護に関する法律27条5項1号により、利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合、その相手は第三者に当たらないとされているからです（※1）。

社員の写真を社外に出すことに、ためらいを感じる担当者は少なくありません。

法務に確認したら本人の同意が必要だと言われた、という話も聞きます。ここが整理されていないと、企画の段階で社員紹介が消えてしまいます。

制作会社に渡す行為そのものは、同意を取り直す性質のものではありません。

論点	整理のしかた
制作会社に渡すこと自体	委託にあたるため、第三者への提供とは別に扱われる（※1）
発注側に残る義務	委託を受けた相手に対する必要かつ適切な監督が求められる（※1）
本人に確認しておくこと	社内報に載せる範囲と、社外にも見える形で使うかどうか
契約書で決めること	データの保管期間、返却か削除か、再委託を認めるかどうか

同意より先に気をつけたいのは、監督の義務が発注側に残る点です（※1）。

写真データをどう受け渡すか、誰がアクセスできるか、案件が終わった後にどうするか。ここを決めずに渡すと、義務を果たしたと言いにくくなります。

社員の名簿を渡して個別に発送してもらう場合は、名簿の受け渡し方と保管期間まで決めてから渡しましょう。

取材した原稿と写真は翌年そのまま使えるとは限らない

取材した原稿と写真は、翌年そのまま使えるとは限りません。

著作権法61条2項により、翻案する権利などが譲渡契約で特に掲げられていないときは、それらの権利は譲渡した側に留保されたものと推定されるからです（※2）。

去年の社内報で撮った集合写真を、今年の採用サイトに使いたい。よくある話です。

社内報のために撮ったのだから会社のものだろう、という感覚のまま流用して、後から使用料の話になる。この行き違いは毎年どこかで起きています。

引っかかるのは、原稿を短く直す、写真を切り抜いて別の媒体に載せるといった作り替えの部分です。

回避のしかたは決まっていて、譲渡の対象に27条と28条の権利を含めることを契約書に書き込むだけです（※2）。

社内報だけで完結させるつもりなら、そこまで求めない選び方もあります。

一方で採用サイトや会社案内、周年誌への転用を考えているなら、最初の1号目の契約で決めておくのが安全です。

社内報の写真を他の媒体でも使う予定があるなら、契約前にその範囲を伝えてみてくださいね。

社員が書いた原稿と外注ライターが書いた原稿は扱いが違う

社員が書いた原稿と、外注ライターが書いた原稿は扱いが違います。

著作権法15条1項により、法人の発意で従業員が職務上つくり、その法人の名義で世に出す著作物は、別段の定めがない限り法人が著作者になるからです（※2）。

社内報には、両方の原稿が同じ号に混ざって載ります。

各部署に書いてもらったコラムと、外のライターが取材して書いた特集。誌面の上では区別がつきませんが、権利の面では別の扱いになります。

この違いを知らないと、過去号のどこまでを自由に使えるのかが分からなくなります。

●社員が職務として書いた原稿

法人名義で出す社内報に載せる前提なら、勤務規則などに別の定めがない限り会社が著作者になります（※2）。

●外部の書き手に頼んだ原稿

書いた人に権利が生まれるため、譲渡の範囲を契約で決めておく必要があります（※2）。

●社員から寄せられた写真や投稿

職務として撮ったものかどうかで分かれるので、募集の段階で使う範囲を伝えておきます。

社員投稿のコーナーを持っている社内報なら、募集要項に使う範囲を1行入れておくと後が楽になります。

過去号をまとめて電子化する場面や、社史に転載する場面でこの1行が効いてきます。

（※1）個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二十五条・第二十七条第五項第一号
（※2）著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第十五条第一項・第六十一条第二項

社内報の制作代行に関するよくある質問

問い合わせの前につまずきやすい点をまとめました。

気になる質問からチェックしてみてくださいね。

※「インタビュー・取材記事制作のおすすめ代行会社18選｜費用や企業の選び方も解説」の記事も参考になりますので、ぜひあわせてご覧ください！