フリーランスでも貰える助成金や補助金とは?種類や申請方法、メリット・デメリットも解説!

「フリーランスでも貰える助成金や補助金はあるのだろうか」「助成金や補助金の種類を知りたい」などと考えているフリーランスもいると思います。

しかし、「助成金や補助金をどうやって探せばいいのか」「申請はどうするのか」とわからないことは多いものです。

そこで、今回はフリーランスでも貰える助成金や補助金についてわかりやすく解説します。

助成金や補助金を検討しているフリーランスの方は、ぜひ参考にしてください。

助成金や補助金は返済不要の資金調達手段

助成金や補助金の大きな魅力は、貰っても返済が不要なことです。

なぜ、返済が不要かというと、国や地方自治体(都道府県や市町村)が円滑に政策を進めたいからです。

政策にマッチするフリーランスにお金を支給して、どんどん進めたいわけですね。

国や地方自治体の政策は刻々と変化するため、それに合致する助成金や補助金も更新されていきます。

常に新たな情報をキャッチしていく必要があります。

助成金のほうが補助金よりも資金調達の難易度が低い

助成金と補助金は似ているようで全く違うものです。

結論からいうと、助成金の方が資金調達しやすいです。

なぜなら助成金は要件を満たせば貰うことができますが、補助金は要件を満たすだけではなく審査に通過する必要があるためです。

  • 助成金:要件を満たせば貰える。主に厚生労働省が募集している。
  • 補助金:要件を満たしたうえで、補助金をどのような活動に使うかなどを事業計画書でアピールする必要がある。
    その後、審査に通過すれば貰える。主に経済産業省や地方自治体が募集している。

以上のような違いが助成金と補助金にはあります。

ただし、前述のとおり両者に返済の義務はありません。

フリーランスが活用できる助成金や補助金は多種多様にある

この章では、フリーランスが貰える助成金や補助金を具体的にみていきます。

助成金や補助金はWEBサイトで探せる

「助成金や補助金をもらいたい」と考えても、どんなものがあるかわからないものです。

助成金や補助金はWEBサイトで探せます。

以下のWEBサイトでは、募集中の助成金や補助金を探すことが可能です。

サイト名 特徴
J-Net21 中小企業施策の情報が豊富なサイト。充実したコラムにより、助成金や補助金の知識も習得できる。全国・都道府県別に募集中の助成金や補助金の検索が可能。
ミラサポ 中小企業長が運営するサイト。会員登録をするとコミュニティに参加できる。電子申請のサービスがある。

助成金や補助金の受給を検討する際は、上記の2サイトで募集中の案件を探してみてくだい。

そのなかで、次の章では3つの助成金や補助金を紹介します。

なお、次の章では補助金の概要をお伝えして、さらに次の章で要件や詳細を解説します。

独立にかかった費用は創業支援事業者補助金

創業支援事業者補助金は、創業やそれに関する一連の経費を補助するものです。

地元のニーズに対応する商品やサービスを提供しようと考えているならば、利用を検討したい補助金です。

新しい技術の活用、新しいアイデアによって雇用を生みだせる事業と判断されれば補助金がもらえます。

最大で200万円の補助金となるので、新たなアイデアやニーズを満たせる事業と考えたなら創業促進補助金を確認してみましょう。

ITツールの導入ならIT導入補助金

IT導入補助金とは会計や決済、WEBサイト作成など、IT関連のシステム構築のために活用できる補助金です。

経営力向上をサポートする目的で募集されている補助金であり、活用すれば日常のルーティン業務の効率化が期待できます。

補助金の対象となるITツールがありますので、事前に確認が必要です。

販路拡大を目指すなら小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした販路開拓にかかる経費の3分の2(最高50万円)まで支給される補助金です。

フリーランスも小規模事業者に該当しますので安心してくださいね。

対象となる経費の内容も多岐にわたり、申請者の多くが補助金を受け取っています。

採択された業者も公開されていて、どのような事業で補助金を受給しているかチェックできます。

採択者一覧を参考にしながら、申請を検討してもいいでしょう。

平成30年度第2次補正予算・採択者一覧

助成金や補助金は募集状況や要件などを確認して申請

この章では、先の章で紹介した3つの補助金について詳しく解説します。

創業支援事業者補助金は年に1回だけの公募

創業支援事業者補助金は年に1回だけ募集される補助金です。

公募期間は、例年5月中旬から1カ月程度となっています。

申請できる要件などは以下をご覧ください。

公募期間 5月中旬から1カ月程度
対象事業 特定創業支援事業と創業機運醸成事業
対象経費 人件費、謝金、旅費、備品(レンタル・リースに限る)、事務所賃借料、広報費、外注費、委託費
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助金額 1000万円以下(下限額50万円以下)
申請書提出先 創業支援事業者補助金事務局(経済産業省中央企業庁)

※年度により内容に変更がある場合も考えられます。

また、申請手順は以下の流れになります。

  1. 事業計画書など申請書類を提出
  2. 審査
  3. 審査結果の通知
  4. 報告書の提出
  5. 補助金の交付

以上の流れをみてもわかるように補助金の受給が決定しても、報告書の提出後に補助金が交付されます。

補助金の支給対象となってからおおむね半年間が経費費補助の期間です。(例年、7月~12月)

その期間は領収書をしっかりと保管して、報告書を作成し提出します。

経費が目的どおりに使われていたと認定されると、補助金の交付です。

なお、消費税込みで補助金を交付されると、補助事業実施年度が終わっても報告の義務が生じます。

参考:令和元年度 創業支援等事業者補助金

IT導入補助金は年2回の公募がある

IT導入補助金は年2回の公募があります。

毎年、6月と7月に公募があり、年度初めである4月に交付規程を発表します。

公募期間 6月、7月
補助対象者 中小企業・小規模事業者など
補助対象経費 ソフトウェア費、導入関連費など
以下で対象となる事業者や導入ツールが検索可能
IT導入支援事業者・ITツール検索
補助金の上限など A類型:40~150万円未満
B類型:150~450万円
補助率:2分の1以下
※申請内容によりA類型かB類型に分類される
申請書提出先 一般財団法人サービスデザイン推進協議会(経済産業省が運用を代行)

※年度により内容に変更がある場合も考えられます。

申請の流れは以下を参考にしてください。

  1. 補助金について理解する
  2. 検索ツールを使って対象事業やツールを調べる
  3. 申請書などの提出
  4. 交付決定後にITツールの発注、契約、支払い
  5. 事業実績報告書の提出
  6. 補助金交付の手続き
  7. 事業実施効果報告

手続きは電子申請が可能ですので、確認しましょう。

参考:IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金は年4回の公募がある

小規模事業者持続化補助金は年4回の公募があり、ほかの補助金よりも貰えるチャンスが増えます。

申請できるのは、税務署に開業届を出しているフリーランスです。

これからフリーランスとなる創業予定の人は対象にならないので、注意が必要です。

詳しい内容は以下をご覧ください。

公募期間 年4回(令和2年度は3月、6月、10月、翌年2月が申請締切)
補助対象者 小規模事業者(業種により従業員数の制限あり)
補助対象事業 販路開拓に取り組む事業
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業 など
補助対象経費 機械装置等費、広告費、展示会等出典費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
補助率 補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)
ただし、上限額が増額される要件もあり
申請書提出先 小規模事業者持続化補助金 事務局(経済産業省中小企業庁)

※年度により内容に変更がある場合も考えられます。

小規模事業者持続化補助金は、各地の商工会議所に相談することからスタートします。

申請手順は以下になります。

  1. 各地の商工会議所に相談、書類作成など
  2. 事務局へ応募
  3. 審査
  4. 採択・不採択の通知
  5. 交付決定
  6. 補助事業完了報告
  7. 確定検査(交付額の確定)
  8. 補助金の交付

商工会議所に相談後はほかの補助金と同様の流れで、交付を受けます。

なお、小規模事業者持続化補助金はミラサポにて申請可能です。

参考:令和元年度 小規模事業者持続化補助金

申請や手続きに不安ならば専門家に依頼する

助成金や補助金は多種多様にあり、申請や手続きも複雑なことが多いです。

申請や手続きが自分でできない場合は、専門家に依頼しましょう。

理由は専門家に依頼すれば、申請などの手間が省けて本業に集中できるからです。

また、専門家は多くの申請を代行しているので、その経験から採択率も高まります。

ほかにも経営相談ができるなど、様々なメリットがあります。

以下に示す専門家を参考にしてください。

  • 金融機関
  • 商工会、商工会議所
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • コンサルティング会社
  • 認定支援機関(経営革新等支援機関) など

最後にあげた認定支援機関とは、国が認定する機関であり経営などの専門知識や実務経験を有する機関です。

商工会議所や金融機関だけではなく、弁護士や税理士なども認定支援機関になっていることがあります。

なかには認定支援機関を通じて申請する案件もあるので、確認が必要です。

認定支援機関を探すには、以下のページを参考にしてください。

認定支援機関を探す

フリーランスでも貰える助成金や補助金のメリット

この章では、フリーランスでも貰える助成金や補助金のメリットを解説します。

返済が不要

前述のとおり、助成金や補助金は返済の必要がありません。

理由は政策を実現するために、国や地方自治体が予算を割いているためでしたね。

事業資金は銀行などの金融機関、もしくは日本政策金融公庫などから借り入れを検討する場合があります。

しかし、借入は返済の義務があり利子も加わります。

助成金や補助金であれば返済を気にすることなく資金が使えるため、事業に集中することが可能です。

社会的な信用度が高まる

助成金や補助金が貰えると、社会的な信用度も高まります。

理由は「国や地方自治体の審査に通過した」ということで、評価を受けやすいからです。

信用度が高まったことで、新たな仕事の受注に綱月可能性もあります。

また、金融機関からの融資も通りやすくなる効果も考えられます。

金融機関の融資はハードルが高いこともあり、まずは助成金や補助金を活用して信頼を得る方法も有効です。

用途がある程度自由

助成金や補助金の使用用途は、ある程度自由です。

対象となる事業のために使うことになりますが、対象事業内であれば使用用途は自由です。

自由に使えるため、事業基盤となる教育や労働環境の整備ができます。

事業基盤が整えば、更なる収益化にもつながるでしょう。

フリーランスでも貰える助成金や補助金のデメリット

フリーランスでも貰える助成金や補助金にはデメリットもあります。利用を考える前にしっかりと理解しておきましょう。

貰うまで時間がかかる

助成金や補助金は、貰うまで時間がかかります。

申請して交付が決定しても、一定期間の経費を報告してから支給される流れです。

申請から半年や1年くらいかかることも珍しくありません。

ですから、助成金や補助金を受け取るまでは、自己資金で事業運営をする必要があります。

申請についても煩雑な手続きなどが必要ですから、そのあたりの考慮も大事です。

助成金や補助金は一定の手間がかかり、受け取るまで時間がかかると認識しましょう。

期限通り申請しないと貰えない

助成金や補助金は期限を厳守しないともらえません。

数多くの助成金や補助金はありますが、申請期限が決めてあります。

当然のことながら、期限に間に合うように申請しなければなりません。

準備するものは多岐にわたるので、余裕をもった申請計画が必要です。

先に紹介した検索用のWEBサイトを参考にして、制度を理解して準備しましょう。

事業を簡単にやめられない

助成金や補助金を貰うには、簡単に事業がやめられません。

理由は対象事業について経費が支給されるからです。

助成金や補助金によっては、従業員を雇用したり企業と連携したりすることが必要になります。

「本当は従業員を雇わなくてもいいけど補助金のため」「この企業と連携しなくてもいいけど手を組んでしまった」など、助成金や補助金を受け取ることを優先させると、注力したい事業をおろそかにする可能性もあります。

補助金ありきで事業を考えてしまい、本末転倒にならないように注意してください。

まとめ

フリーランスでも貰える助成金や補助金は数多くあります。

借り入れではないので、返済不要などもメリットです。

しかし、貰うまでに時間がかかるといった点は注意が必要になります。

この記事を参考に助成金や補助金を理解して、申請に活かしてください。

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